パンデミック条約は見せ球（決め球は国際保健規則の改悪だ！）

2024年5月、世界保健総会でパンデミック条約なるものが参加国の3分の２で可決されます。世界保健総会とはWHOの最高意志決定機関であり、毎年1回5月にスイスのジュネーブで開催されています。来年も開催されるわけですが、WHOはとんでもないことを企んでいます。まだ知らない方々が多いと思いますので、大雑把ですが説明させていただきます。

●「パンデミック条約」とは、簡単に言えば、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治です。WHO事務局長自身がパンデミックを定義し宣言することが出来ます。
つまり、加盟国のロックダウンを決定、監視、治療法の決定、ワクチンの義務化と配布、ワクチンの知的財産権と利益の管理などの権限が、テドロス事務局長一人の器量に委ねられます。テドロスさんが哲人政治を行える立派な知識と理性を兼ね備えた正義の人であれば問題は無いと思いますが、彼の過去を見れば有り得ないお話です。真逆の悪人であるということが彼の行動から示されています。こんな人に加盟国194カ国（2023年4月時点）の人々の命を委ねられるはずがありません。

例えば、コロナに限って言えば、事務局長の判断でイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの使用は出来なくなります。効き過ぎますからね。簡単に病気から回復されてもらっては、製薬会社が儲からないので、そういったものは徹底的に排除されてしまいます。
また、百害あって一利無しのワクチンを強制され、無理矢理病気にさせられたりもします。
逆らえば、警察に逮捕され刑務所行きです。そこでロット番号のヤバイやつを無理矢理打たされて殺されることになるかもしれません。

●WHO（世界保健機関）は、すでに民間に乗っ取られ、その人たちの利益のために尽くし、公衆衛生の本来の趣旨とは全くずれてしまっています。中央集権的で権威主義的、全体主義警察国家的でもあります。
WHOは加盟国から主権や国民の権利を奪う悪魔の組織と化しており、人類にとって非常に危険です。ビル・ゲイツや地球規模で展開する大手製薬会社などの資金で運営されているのですから、彼らの意のままに動くのは当然の成り行きですよね。

アメリカの保健福祉省（HHS）と国務省はこれに協力中です。パンデミック条約や国際保健規則（IHR）改悪に対する反対意見（パブリックコメントは33000件）を無視しています。日本の厚生労働省や外務省ではパブリックコメントさえ受け付けていません。（今のところ）

※WHOなど国連諸機関やダボス会議等は偽情報や誤情報のプログラムで米国や日本の言論の自由を侵害しています。ユーチューブなどでワクチンは危険だとか、イベルメクチンはコロナに効くとか言ってしまったら、バンされてしまいます。奴等の息のかかったSNSはどこも同じです。奴等が偽情報や誤情報だと決めつける物事については、全部、正しい情報だと考えるべきです。全てが真逆なんです。国連機関が正義のものだと信じている日本国民が多いと思いますが、今こそ、意識を変えなければならない時なんです。
このまま、何も考えずに政治家に任せておいたなら、日本国民の多くが地獄を見ることになります。

●パンデミック条約は実は見せ球です。日本では、この条約すら知らない人々がいますが世界中では、かなり熱くなっています。抗議活動が凄いです。欧米では野党が、また欧州議会議員有志という組織が反対運動をしています。その他、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカ、アフリカ諸国の多くの国々が反対に回っています。
米国下院歳出委員会でも2023年6月22日にパンデミック条約と国際保健規則改悪への策動は容認出来ないと発表しました。（共和党フリーダムコーカス等が中心）

このパンデミック条約は2024年5月の世界保健総会で3分の２で可決、2025年11月までに批准するというものです。ちょっとハードルが高いので安心感が漂っています。
ただ、奴等がやけにパンデミック条約を表に出してきているのが気になります。
その割には「国際保健規則（IHR）改悪」については、ほとんど知られていません。
つまり、こっちが決め球なんです。しかも、こちらのほうは出席者の過半数で可決されてしまいます。仮に30カ国しか出席しなければ16カ国の賛成で可決です。かなりハードルが低いんです。たいした改悪でなければ、それで良いのでしょうが、「国際保健規則改悪」の内容がかなりヤバい。300カ所超の書き換えと法的拘束力がパワーアップされてます。
どんな感じなのか、ザッと説明します。

● 国際保健規則作業部会→2024年1月執行。
世界保健総会で過半数で可決。2025年6月発効されます。

･国際保健規則は世界保健機関検証第21条に基づく国際規約です。
全てのWHO加盟国が拘束下にある国際法で疾病の国際的伝搬を最大限防止することが目的で作られました。現在の規則は2005年に改正されたもので2007年に発効しました。
基本的に加盟国が規則の一部、または全体に対する留保・拒否を表明し、認可される場合もありました。拘束下にあるとは言え、かなり緩いものでした。この規約に合わせ、各国が国内法を作って対応することが出来たのです。

ところが、改悪された国際保健規則では、法的拘束力のある国際協定となっています。
WHOに国家レベルの政府に対する前例のない権限を与え、加盟国の国家主権を無効にしてしまいます。この改悪案は、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」 と判断した場合、各国各州の公衆衛生緊急事態上の権限や公衆衛生対応の管理をWHOに全面的に委ねることになります。つまり、テドロスを背後で操っている個人と製薬会社などの大企業が、私利私欲のためにパンデミックを勝手に作ることができるということです。選挙で選ばれてもいないただの大金持ちが加盟国の国民の命を生かすことも殺すことも自由に出来るようになってしまいます。狂ってますよね。

●IHRの改訂内容でヤバいものをいくつか上げます。
･まず、第三条です。
「人間の尊厳、人権、及び基本的自由を完全に尊重する」という文言が削除されています。

･2番目は、「WHOを法的拘束力のある統治機関に変える 」ことと、「拘束力の無い勧告から全ての加盟国を拘束する」義務への変更がなされました。

･3番目は、「WHO事務局長が、任意に緊急事態を宣言できるようにする。潜在的緊急事態も対象とする。」です。

･4番目は、「各国が健康対策に関して下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする」です。

･5番目は、「WHOに健康診断、ワクチン接種証明、感染の疑いのあるものの監視と隔離、感染者の隔離と治療、接触者の追跡、地域間の移動の制限などを各国に義務づける権限を与える」です。

･6番目は、「行動や旅行を制限するために使用されるデジタル・ワクチン・パスポート（あるいはグローバルヘルス証明書）を導入する」です。

･7番目は、「検疫所」と呼ばれる「疑わしい旅行者の隔離、出来れば入国地点から離れた施設での隔離」を含む、極端な閉鎖措置を強要する・・・というものです。

･8番目は、「WHO事務局長が医療品（ワクチン等）の割当計画を通じて、生産手段と医療品供給を管理する」です。

･9番目は、「莫大な財政を、説明責任の無い製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる」です。マネーじゃぶじゃぶ、大金持ちがさらに大金をせしめる構造ですね。

･10番目は、「緊急時に特定の薬剤の使用を義務付け、他の薬剤の使用を禁止する。」です。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどを禁止して、高価で百害あって一利無しの薬を義務付けるようなことをしてましたが、今度は逆らったら刑務所ですからね。

･11番目は、「WHOがどの国でも医療品を徴用し、他国へ移送し、知的財産権に関する法律から逃れることができるようにする」です。

12番目は、「改悪IHR発効時点で、緊急事態を執行するためのインフラの構築、提供、維持を義務づける。（出来るだけ早く、遅くとも5年以内）」 だそうです。

13番目は、「メディアやSNS等における誤情報や偽情報の拡散に対抗する」です。
どっちが誤情報・偽情報を流してるのか？真逆じゃないですか？ ロシアの言論空間こそ真実を流しています。少なくとも日本や米国よりも数十倍、まともな事を言っています。

以上、私がヤバいと感じたものを上げました。他にもいっぱいあります。
300以上の改悪ですからね。

アメリカでは反対運動が起きていますが、日本ではそのまま通ってしまいそうです。
ディープステートが目指すニューワールドオーダー（全体主義・統制社会）の完成に一気に近づいていきます。WHOからの脱退という手がありますが、それには日本国民の多くが目覚めなければなりません。来年の1月にはこの案は固まります。その流れで5月には過半数で可決されるため、時間がありません。知った人が、知らない人に上手く伝えるしかなさそうです。

※奴等はWHOを利用し世界統一を目論んでいるようです。
バンでミック条約第5条では、「ワンヘルス・アプローチ」なんてものがあります。
気候変動・土地利用の変更、野生動物の取引、砂漠化、薬剤耐性など、人と動物と環境の接点における疾病の予防と備えを統合するだとか・・・わけわかんないです。
全ての権限をWHOに集中したいというのは何となくわかります。
第３、７，１５条は男女平等、ジェンダーや多様性の配慮とあります。
第18条では、インフォデミック、偽情報との戦い、検閲と言論統制を強化するとあります。これをやられると、今よりも言論統制がヤバいことになりそうです。
ニコニコ動画とかも、もうワクチンとか病気のお話が出来なくなるはずです。
一般の人々は、もう真実を見つけるのが困難な状況に陥ることになるでしょう。

●WCH（世界保健会議）という組織についてお話するのを忘れました。
約45カ国が加盟しています。テス・ローリーという綺麗な女性が始めました。
反WHOの組織です。やること成すこと、全てがWHOと真逆な理性と正義に満ちあふれています。人類の希望はここにありそうです。
米国では米共和党議員有志が集まっています。日本支部も出来ています。全国有志医師の会（1500人）など他にも数団体が加盟しています。立民の原口先生も関わっています。
WHOを解体して、WCHが地球上に君臨した世界を想像すると涙が出てきます。
ただ、お金の力ではお話にならないくらい格差がありますから、そう簡単にはいかないと思います。逆に飲まれてしまうことだってあり得ますからね。
すでに裏切り者が出ています。テス・ローリーさんと共にイベルメクチンを普及しようと戦ってきた人なのですが、お金の力でコロリと悪魔側に行ってしまいました。
とにかく、WCHを日本国民は知るべきです。そして皆で応援していきましょう。
今のところ、人類を救う道はここら辺しかないのではないでしょうか？
それはそうと米国で動きがありましたので簡単にお知らせします。

●米国下院歳出委員会の法案提出がありました。2023年6月22日に発表されたものです。･WHOへの寄付（年間7億ドル）の停止。
･WHOからの脱退。
･パンデミック条約の上院による批准手続き（3分の２の賛成による助言と同意の明確化。） ※これはバイデン大統領の一存でパンデミック条約が批准できるように民主党がしてしまったため、上院の3分の２の賛成で批准するように元に戻せという意味です。

･武漢ウイルス研究所、エコヘルスアライアンス、機能獲得研究への資金提供の禁止。
･世界経済フォーラム（ダボス会議）、国連環境基金、国連教育科学文化機関（ユネスコ） 経済協力開発機構（OECD）への米国政府の参加の停止。
･米国政府による偽情報・誤情報の発信プログラムの禁止。

米国では共和党だけでなく、民主党の議員もこの法案に賛成しています。
反グローバリズムでは、もはや民主党も共和党もなくなってきています。
日本はどうしようもない政治家ばかりで、それこそ、そのへんの労働者の人々のほうが知識も度胸もあるので、いっそのこと、全員、私たち労働者と入れ替われってくれたら良いのにな・・・といつも考えてしまいます。

●パンデミック条約政府間交渉会議の副議長は何と日本人です。
田口一穂さんという方でした。外務省の在ジュネーブ国際機関日本代表部の公使参事官。
厚労省大臣官房国際課・国際保健・協力室長より出向だそうです。
要は厚労省がこの案件を指導しているようです。全く、ろくな仕事をしないですよね。
労働者の税金を使って、悪魔の条約2つを賞賛していて、それを何とか批准させようとしているなんて許せないです。私たち、労働者は怒り狂って厚労省に押しかけて税金返せと叫びたいですよね。知っててやってるのか、それとも馬鹿なのか？
彼の言ってることを紹介します。

「途上国からは、パンデミック時、自分たちはワクチンを買えず、製造できず、そのために途上国で何百万人もの人々が亡くなった。もっと途上国を支援すべきだった。という意見が表明されています。」
「一方で、先進国からは動物からの感染症への監視がもっとしっかりしていれば、被害や影響をもっと減らせたのではないか、製薬企業のイノベーションこそが多くの命を救ったといった見解が示されています。」・・・・馬鹿ばかしいので、この辺でやめておきます。

田口さんが、いかにアホかわかりますよね。 途上国の人々ほど、今回はmRNAワクチンと無縁でした。むしろ、安価なイベルメクチンを使用していたため、感染率は低く抑えられ、当然死者数も先進国に比べ、圧倒的に少なかったのが事実です。
それに動物から感染したとか言ってますが、頭がおかしいんでしょうか？
コロナは２０１９年の夏頃には武漢で意図的にばら撒かれていました。
ファウチらがずいぶん前からプランデミックを企画していたことは判明しています。
動物から人に感染したとか、今時、情報弱者以外、そんなことを本気でいう人はいませんよ。
そのうえ、製薬企業のイノベーションが多くの命を救ったとか言ってます。
真逆ですよね。製薬企業のワクチンや治療薬と称した毒薬によって、世界中で超過死亡がすごいことになってます。日本でも数十万人がワクチンで殺されてしまいました。
このような愚かな男のお話をしていたら疲れてきました。
今夜はこの辺で止めておきます。最後まで付き合ってくださり、ありごとうございました。

WCHのテス.ローリーさん、インタビュー。必見です！

https://rumble.com/vyozf8-former-w.h.o.-consultant-exposes-takedown-of-ivermectin.html