＊この記事を読む前に「国際課税の基礎知識１−４」までを先にお読みいただき、知識を頭に入れてからお読みいただけると幸いです＊

先ほどお話ししてきたように、タックスヘイブンを利用するにあたり気をつける点がいくつかありますので、そこをご説明します。

大前提として

・日本に居住していないこと、日本に生活の本拠がないこと、日本で所得がないこと

・タックスヘイブン対象国で法人を設立できるだけの資産が存在すること

の２つは述べたところですが、その他にも気をつけることがいくつかあります。

＜ビザの問題＞第三国にタックスヘイブン法人を設立する場合、ビザの要件が必要な場合があります。その理由は、そもそも居住者にならなければならないからです。そのためには観光ビザでは銀行口座も、会社の事務所も借りれないからです。

＜ペーパーカンパニーはだめ＞現在は、ペーパーカンパニーは基本的には設立は認められません。1年に1度以上その国に行くとか、事務所を構える必要があるとか要件は国によって違いますが、あります。

＜役員や株主の問題＞役員や株主について、メンバーはその対象国の国民でなければならない、外国人の人数や株式比率等の規制、いわゆる外資規制があります。そこで名義上の現地人を使ったりするのですが、実際に乗っ取られるリスクもあり、できれば、外資100%でも設立できる国を選ぶと良いでしょう。

＜そもそも設立できない業種がある＞国によっては、そもそも設立できない業種があります。また資本金について最低資本金と言うものがあり、発展途上国においてもこの業種の場合は最低資本金がいくらと決まっていることがよくあります。またこの金額がかなりの高額であり例えば資本金20,000,000円以上ないと会社が設立できなかったりします。

＜現地通貨をどのように日本円にするか＞実際にタックスヘイブンを利用した人の1番の悩みは、実際に蓄積した利益をどのように日本円にして持ってくるかと言う点です。合法的な仕組みができたはいいものの、いざそのお金を換金しようと思うと換金できなかったり、その国からの持ち出しが禁止されていたり、送金ができなかったり、このような事はよく聞かれます。これでは何のために外国にわざわざ苦労して法人を作ったのかわからなくなります。

それでは実際に設立するのはどの国が良いのでしょうか