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資格が無くても大丈夫?は危険な誘い。

今回は、
最近の円安景気、
バブル崩壊から33年、
経済成長が止まった
不安定な時代において、
極端に増加する
DM、
新聞広告、
雑誌広告、
インターネット広告に
目立って多くなる
整体講座なるものについて
書いてみます。

”不景気に強い?”
”転職に最適?”
”副業するなら?”
”とにかく収益を上げるために"
"誰にでもマスターできる"
"整体を勉強しましょう!”

こんなフレーズで表現されている
広告を
一度は目にしたことがあると
思います。

でも、
整体業界は

「個人責任」

基本的セオリーのため
一歩間違えると
人生を棒に振ることになる。

現在、
日本には
整体を取り締まる法律というものが
存在しません。

したがって、
誰でも
簡単に
開業することができます。

資格も、
簡単な講習会を
受講するだけで
取得することが出来ます。

だから、
明日から
整体をして
生計を立てようとすることが
可能になります。

しかも、
取り締まる法律が無いから、
公共機関にバレなければ、
極論として
医師のように
メスを持って
手術することも出来る。

バレると
新聞沙汰になるけれど、
罰金は

「50万円程度」

とってもロープライス。

罰金払って、
別の土地で
同じことを繰り返す。

だから、
整体は

「美味しい商売」

ということになります。

でも、
騙されないで下さい。

無資格者を
監視する
有資格者達がいることを、
有資格者は
無資格者の台頭により、
著しく
業界のエリアを
食いつぶされてしまい
困窮している者まで
出ている状態。

そのため、
最近、
新聞の話題に上っている
健康保険療養費不正請求に
手を染める事件にまで
発展している。

この不正請求を
食い止める最善策は、

①無資格者の法制化
②無資格者の届出
③無資格者の掃討
④有資格者の規制強化

①案
 →厚生労働省や国会の審議が必要。

②案
 →都道府県、市町村役場で
     人数の把握につながり、規制し易くなる。

③案
 →監視機関による刑事罰を科すため、
      抜け道を探す輩が必ず出没する。

④案
 →有資格者に厳しい規制をし、
      生活できなくさせ、
      無資格者と潰し合いをさせて、
  共に淘汰する。

以上の①~③案を実施した例は、
これまでに無い。

「④案は既に実施されている。」


しかし、
効果は周知の事実です。


更なる不正請求が
増加している。

政治、官僚、民間企業の利益関係による
圧力なのか?

既得権益に固執する団体の圧力なのか?

国民の意思による圧力なのか?

とにかく
社会保険制度が熱い闘いを繰り広げている。

そんな時に
必ず前述したようなフレーズの
広告が世間に流れている。

これら全ての業者は
自分たちの収益を得るために
仕組んだ

「トラップ」

消費者が引っかかると
根こそぎ
財産を奪いに
あの手この手で
掠め取っていきます。

資格証書は
パソコンで入力した物で
効力は無いに等しいものです。

整体業界はまるで

「底なし沼です。」


ハマったら最後、
どこまでも
偽りの中で
生きなければならない。

「偽り」とは
 「犯罪行為」そのものです。

国家資格を持った人間が
監視していますから、
必ず告発されます。

特に
この様な経済状況ならば
尚更、
監視が厳しい業界となります。

どうしても
治療業界に入りたいのであれば、
国家試験を受験して、
国家資格を取得してから
治療法の勉強をされて下さい。

それによって
治療業界に
参入可能になります。

治療の世界は
裏道はあっても、
裏道から公道には入れません。

目指すなら
公道を
正しく進んで下さい。

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