2019/3/4 【第２回 優子の部屋】

政策カフェの「優子の部屋」第二回配信。ゲストは高橋洋一。一問一答形式で要約のみ書き起こしました。

Ｑ１．消費増税どうなりますか？青山繁晴さんによると、「安倍首相は、当初は凍結予定だったが、方針転換」したらしいですが、そうなのですか？
Ａ１．安倍さんの心の中は分からない。予算案が通るまでは必ず予定通りと言うが、4月1日以降は情勢次第でどうなるか分からない。

Ｑ２．安倍首相なら、消費増税をストップして解散総選挙に打ってでるのでないかと期待しています。どうでしょう？
Ａ２．これも4月以降の話。伊勢志摩サミットの時に比べてリーマンショック級が起こる可能性が高そう。中国、EU、アメリカ、あと日本。

Ｑ３．消費増税が国益にとって最悪であることを、高橋さんは今、政府のどなたに説明されていますか？
Ａ３．安倍さんと菅さんに説明してます。

Ｑ４．消費増税が止まらないのは、政治家が国税庁に何か握られているからですか？
Ａ４．もともと財務省はマスコミ、学者、政治家を使うのが上手い。それでみんな絡め取らているのではないか。

Ｑ５．財務省を解体できませんか？どうしたらできますか？
Ａ５．これは難しい、最強官庁ですから。したほうが面白いと思うけど、それに挑んで潰された政治家はたくさんいた。

Ｑ６．仮に消費増税が阻止されたら、経済はどう変化しますか？
Ａ６．今よりは悪くならないと思う。

Ｑ７．消費減税特区を作って効果を実証し、全国に広げられませんか？
Ａ７．これは面白い案。カナダだと州によって税率が違う。日本でも、州ぐらいの単位、例えば関西圏でやるとか九州でやるなど。県だと小さい。理論的にも違う税率で運用することは可能。

Ｑ８．「日本国の借金」と「財政赤字」の違いを、わかりやすく説明してください。
Ａ８．ストックとフローの概念の違い。預金残高はいくら？といったある時点の数字はストック。所得はいくら？といった数字はフロー。なので、借金残高がストックで、赤字はフロー。フローを全部足し算した結果がストックになる感じ。

Ｑ９．「特別会計」ってよくわかりません。なぜ「一般会計」とわけるのですか？国会で予算審議しているのですか？なぜほとんど話題にならないのですか？
Ａ９．特別会計は特定の事業だけに作られた勘定。その他が一般会計。予算審議では両方やっているが、マスコミが不勉強で特別会計のことを報道しないから話題にならない。

Ｑ１０．金融緩和について教えてください。雇用に効くことは理論的に立証されているのですか？緩和の方法（マイナス金利など）はいくつあるのですか？
Ａ１０．立証されてなければアメリカで物価と雇用の両方を目標にしません。どんな論文読んでも簡単に実証できます。やり方としては、本質はお金を増やすか減らすかだけ。今の日本はお金を増やしすぎていると言われているが、まだ足りないってレベル。

Ｑ１１．安倍総理がやるべき経済政策を教えてください。
Ａ１１．どこの国でも同じだが、雇用を作るだけ。職があって給料も上がれば尚良。

Ｑ１２．優子は財政再建派ですか？
Ａ１２．普通の勉強してるから、マスコミの報道聞いて家計と同じと考えてるんでしょ？
（優子）そうです。
Ａ１２．それ間違い。
（優子）今日を以って財政再建派から改めたいと思います。

Ｑ１３．政治家の中で、この人は賢いと思う人、本当にバカだと思う人、それぞれ名前をあげてください。
Ａ１３．賢いと思う人は安倍さんと菅さん。金融政策もわかってるし。真逆のことを言う人はアホだとおもうけど、これは枝野さん。金融引き締めたら経済成長って言う。最悪です。

Ｑ１４．次の総理は誰がよいですか？安倍総理の再任はありますか？
Ａ１４．政治は何でもアリ。次の総理、安倍さんじゃなければ菅さんでいいんじゃないか。賢い人のほうがいいでしょ？

Ｑ１５．足立康史議員が、共産党は破防法の調査対象とコメントされ、ニュースになってますが、高橋さんはどうご覧になってますか？
Ａ１５．調査対象になってます。事実です。昔から知ってますが、公安調査庁のホームページに書いてあるし、国会答弁にもあります。ツイッターにも基礎資料として載せました。共産党は、相手の出方次第って言ってて暴力行為での国家転覆を否定していない。

Ｑ１６．野党議員（T元議員、R舫議員、E野議員）とチャイナ・コリアのつながりを具体的に教えてください。
Ａ１６．知りません。

Ｑ１７．米中リスク、英国リスクに、日本はどう対応したらよいですか？
Ａ１７．中国が今、貿易戦争をアメリカとやっててほとんどゼロ成長になってるから、すごく大変。リーマンショック級になりえる。日本はバカな政策はやらない。国内の政策をきちっとやる。こういう時に消費増税はないです。リーマンショックの時に白川さんっていうアホな日銀総裁が居て、金融緩和をしっかりやらなかったから、震源地じゃないのに被害が大きくなった。

Ｑ１８．トランプ大統領になって、日本にとって良かったこと、悪かったことってなんでしょう？
Ａ１８．今までのところ、中国はやられてるから日本は助かってる。トランプが5月6月に日本に来るから、それまでは安泰。それ以降は外交で頑張らないと大変かもしれない。

Ｑ１９．北朝鮮は、十年後にどんな国になりますか？金正恩に経済開放ができますか？南北統一はなされますか？
Ａ１９．これは難しい。かつて分断された国を見ると、例えばドイツ。ドイツは資本主義が勝った。もう一つはベトナム。ベトナムは社会主義が勝った。この２つのパターンがある。どうなるかは、関係国の努力次第。

Ｑ２０．韓国の暴走が止まりません。韓国との外交・経済関係、これからどうしたらよいですか？
Ａ２０．今の大統領は北朝鮮化しているので、次の大統領になるまで我慢するしかない。

Ｑ２１．高校生の子どもが数学不得意です。面白く感じさせる方法はありませんか？
Ａ２１．数学は抽象的だって言われるけど、実生活に役立つことがある。住宅ローンの計算をやらせたらいい。複利の計算とか。

Ｑ２２．マンション、いま高くなっていますが、いつ買うといいですか？
Ａ２２．投資の話は自分で考えて。他力本願はダメ。

Ｑ２３．アマゾンの出品者負担でのポイント還元について、公取の調査が入るとの報道がありますが、どうみられていますか？
Ａ２３．経産省と公取が規制の方向で動いているようだから、そうなるのでは。

Ｑ２４．日本は欧米に比べると、これまでデータの保護の利活用について、明確なスタンスを見せていない印象ですが、今後は、ＥＵのように規制強化の方向でしょうか？
Ａ２４．骨太を読んだ限り、その方向になっている。総務省、公取、財務省の国税庁が協力してやっていくのでは。

Ｑ２５．通貨を発行出来る日本政府が、日本国債で債務超過になり財政破綻するという理屈がよく分かりません。財政破綻は可能なのですか？また、自由に金融政策をとれないユーロ圏は今後も持続可能でしょうか？
Ａ２５．財政破綻の定義をすると、ネット債務残高対ＧＤＰ比がすごく大きくなるか、インフレ率がものすごく高くなることのどっちか。この意味では、お金を刷りすぎると、インフレ率が上がって財政破綻となる。

Ｑ２６．高橋先生の本で、国の財政が健全なことはわかりました。資産のない自治体の場合はどうですか？
Ａ２６．2006年に各自治体にバランスシートを作れと言ってて、それを見ると自治体はだいたい健全です。

Ｑ２７．「臨財債」って何ですか？大阪府も、臨財債は増えています。学者は、臨財債も債務だから増えるのはよくないといいますが、どうなのでしょう？
Ａ２７．「臨時財政対策債」といって、2000年からあるけどそれ以前は、国が借金してそのお金を地方にまいてた。地方の財政収入は国が見ることになってた。国が借金するのを地方が肩代わりしてるのが臨財債。だから、誰の借金かを言わないとダメで、本来は国の借金です。

Ｑ２８．「財政再建はとっくに完了」「日本政府に資産はある」とのお話、そうかなと思うものの、やっぱりよくわかりません。税収より歳出が多いのだから、いずれ財政破綻しませんか？高橋先生は実は、若者世代にツケを残し、勝ち逃げしようと企んでませんか？
Ａ２８．借金と資産は同じで、借金の利払いと資産の金利収入が同じになる。利払いと金利収入が同じで倒れるわけない。もう少し会計を勉強しましょう。

Ｑ２９．財務省の人事は落ち着いたのですか？なぜみな政治家を庇ったのでしょうか？
Ａ２９．落ち着いたかどうか分からない。基本的に官僚は政治家を庇うけどそれは表向きで、裏で足引っ張ることはある。

Ｑ３０．これから、世界経済は、良くなりますか、悪くなりますか？株は売ったほうがよいですか？
Ａ３０．自分で考えて。表で言ったら価値なくなるでしょ。

Ｑ３１．米中の覇権争い、最後はどちらが勝ちますか？
Ａ３１．たぶんアメリカ。

Ｑ３２．AIで仕事はなくなりますか？20年後の社会で、人間は何をやって暮らすのでしょう？
Ａ３２．AIで仕事は無くならないと思う。ただ、単純労働はAIに置き換わっていくだろう。

Ｑ３３．台湾は日本の安全保障にとって重要と思います。台湾経済が中国依存にならないよう、経済政策の処方箋を教えてください。日本との通貨スワップを締結すれば、金融緩和しやすくなりますか？
Ａ３３．台湾は資本主義だからアジアの中では数少ない日本と近い国。だから大切にしたほうがいい。台湾と沖縄がガッチリやったほうがいい。そのために経済取引を多くすること。日本としては中国を牽制するためにもやったほうがいい。

Ｑ３４．インドはこれからどう動きますか？
Ａ３４．発展の可能性があると思う。インドも資本主義国でさらに英語圏。だから商売しやすい。民主主義国は大切にしたほうがいい。

Ｑ３５．安全保障環境が厳しくなる中で、9条改憲は不可欠と思います。高橋先生なら、国民にどう説明しますか？
Ａ３５．自衛権というのは、必ずある。これは正当防衛と同じ。自分がやられたらやり返す。それと、自分の家族がやられた時にもやり返す。これは集団的自衛権なんだけど、日本ではなぜか否定されている。集団的自衛権は世界の常識だからそれはおかしい。個人で正当防衛が許されているのに、なぜ国家だとダメなのか、という説明をします。

Ｑ３６．スパイ防止法と日本版CFIUS（シフィウス）の法制化を急ぐべきと思いますが、どうですか？
Ａ３６．スパイ防止法は特定機密保護法でほぼできてる。日本版CFIUS法は外資規制なんだけど、外為法の運用をきちんとやれば対応できるのでは。今の運用だと緩いところがある。

Ｑ３７．高橋先生に次期日銀総裁になってほしいです。安倍総理に頼んだら、なれませんか？
Ａ３７．日銀の仕事は単純労働だからAIにお願いします。インフレ率を２％に上げれば失業率が一番下がるから、そこを目指して金融緩和するだけ。これはNAIRU（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment）と言ってインフレを加速しない失業率のことで、今の日本だと2％前半くらい。失業率の下限に達して更にインフレ率が上がったら金融引き締めするだけ。温度調節のサーモスタットと同じような感じ。

Ｑ３８．FRBはユダヤ金融資本の企業であり、日銀にも一部、ユダヤ金融資本が入っていると思われます。政府のバランスシートに日銀を加えて大丈夫ですか？
Ａ３８．ネットだけの陰謀論で話してるね。FRBのホームページに英語で書いてあるから読んで。公的なものって書いてあるから。せっかくネットに繋がってるんだから、英語でも頑張って読もう。