今年度（2019年度）の買取価格14円/kWh（税別）、来年度（2020年度）は50kW以上（いわゆる高圧連系）の太陽光発電所は入札制となりました。
ただ、まだ2018年度の18円/kWh（税別）の発電所も売りに出されており、躍起になって探しておられる投資家の方もおられ、安定収益物件としては今年度が最後かもしれません。
投資家であり、投資コンサルティングでもある私としては、「人は平気で裏切るが、太陽は裏切らない！」、「太陽がある限り家賃滞納リスクと空室リスクは無し！」という持論の下、買取制度が始まってから今まで携わってきました。 

そこで契約書をどうすれば良いかという相談をファンド（SPC組成型）から多数受け、2018年1月に、プロジェクトファイナンス（ノンリコースローン）対応の再生エネルギーの契約書の雛型を発行しました。

また一方で、一般投資家の方から難しい契約ではなく、最低限漏れがなく作成してほしいという要望もあり、今回、雛型を作成しました。

金融機関からの融資も受けやすく、地上権設定登記も可能なように作成しています。

相談者の方の中には、賃貸借契約書で良いのでは？という質問がいつも聞かれますが、住宅等の建築物であれば、建築物を保存登記すれば当然に借地権が発生しますが、太陽光発電は、電気工作物であり、資材置場や駐車場といった類と同等のもにになりますので、借地借家法の適用ではなく、民法の適用を受けます。
そうしますと、２０年の期間が最長となるため、２０年の賃貸借契約では、売電期間しか加味してなく、「工事期間＋撤去期間」は別契約ということになり面倒です。

また、賃貸借契約は「債権」、地上権は「物権」という違いがあり、物権の方が債権よりも強い権利になります（ここでは詳しくは述べませんが）。

よって、必要な方は地上権設定契約書の雛形をダウンロード（word形式）してください（有料となりますことご了承願います）。

［地上権設定契約書の各条項］
第１条（地上権設定の合意）
第２条（目的）
第３条（地代）
第４条（期間）
第５条（地上権設定登記）
第６条（反社会的勢力ではないことの確約）
第７条（土地の適正な使用）
第８条（地上権の譲渡）
第９条（土地の譲渡）
第10条（通知義務）
第11条（表明保証）
第12条（約束事項）
第13条（契約の解除）
第14条（地上権消滅請求）
第15条（原状回復）
第16条（遅延損害金）
第17条（公租公課）
第18条（連絡先）
第19条（費用の負担）
第20条（協議事項）
第21条（裁判管轄）

ダウンロードが必要な方はこれより先にお進みください
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