令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。この動きは、今後の空き家問題にどのような影響を与えるのでしょうか？
このnoteでは、その関連性と影響について掘り下げます。

目次

1. 相続登記の義務化とは？

2. 所有者不明土地問題の現状

3. 相続登記の義務化が空き家問題に与える影響

   • 3.1. 地域コミュニティへの影響

   • 3.2. 不動産市場への影響

4. 所有者不明土地・建物の管理制度とは

5. まとめ

1. 相続登記の義務化とは？

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。
相続登記の義務化とは、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
また、遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
いずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料の適用対象となります。
　なお、注目すべきところは令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。

これにより、不動産の所有権が明確化され、適切な管理や利用が促進されます。逆に相続登記や、住所等の変更登記が行われていないと所有者不明土地の発生原因にもなります。

2. 所有者不明土地問題の現状

所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者についての登記が行われないなどの理由により、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、又は所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことです。 このような土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると、九州の面積よりも広いと言われています。
こういった所有者不明土地は、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、特に災害時などの緊急性が高い土地取得の際の足かせになっています。

3. 相続登記の義務化が空き家問題に与える影響

3.1. 地域コミュニティへの影響

相続登記の義務化により、所有権が明確になることで、地域コミュニティが空き家問題や空き家活用に積極的に取り組む契機となります。
地域住民や自治体が連携し、空き家を地域のコミュニティスペースや災害時の避難所などに有効活用するためのプロジェクトが展開される可能性があります。

3.2. 不動産市場への影響

相続登記の義務化により、不動産市場における取引の透明性が高まります。
これまで特に地方において、空き家はたくさんあるのに借りられる空き家が少ない、といったミスマッチがありましたが、所有者がはっきりすることでこれらのマッチングがスムーズに行われます。
これにより、適正な価格設定が行われ、地方でも不動産市場の健全な発展が促進されることが期待されます。

4. 所有者不明土地・建物の管理制度とは

調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地・ 建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、 その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことが できるようになりました。
これらの管理人には、事案に応じて、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等のふさわしい者が選任されます。

5. まとめ

今回の相続登記の義務化は、空き家問題に対する新たな解決策の第一歩として注目されています。
まだ施行されて1か月ほどなので効果のほうは定かではありませんが、長期的に放置空き家の発生の抑制にはなると思います。
同時に所有権の明確化により、地域コミュニティの活性化や不動産市場の健全化が期待されています。
しかし、その効果を最大限に発揮するためには、地域社会全体での協力や継続的な取り組みが必要です。

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