2050年というと26年後。その頃の空き家の状況はどうなっているんでしょう。いろんなデータを基にこれまでの経験をふまえて2,000万戸くらいの空き家戸数になっているような気がします。

それなのになぜ、まさに自分の孫たちが「家なき子」になってしまうんだろうと、記事を読み進めると、まず国の調査では18年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸は耐震性が不足していること。
また新耐震基準でも約3450万戸は省エネ基準を満たさないということがありました。

そういった多くの空き家は安心して住むには修繕が必要です。

とくに先日の能登半島地震を見てもやはり耐震工事は必須です。
そのころには旧耐震の住宅はかなり減っているとは思いますが・・・・。

あたらしい耐震基準、2000年基準後の2016年に熊本地震が発生し、住宅や建物も多くの被害を受けました。
そのなかでも、旧耐震基準の建物が受けた被害は大きなものとなっています。
国土交通省の報告書によると、木造住宅における旧耐震基準の建物の倒壊率は28.2%、新耐震基準の建物の倒壊率が8.7%、2000年基準の建物の倒壊率は2.2%と、数字にするとその差は明らかになりました。

やはり耐震化は100％を目指さなければいけません。

空き家を放置する原因も同じですが耐震化に関しても経済的な面でハードルがあると思います。
先日紹介した和歌山市のように戸別訪問を実施するなどして、耐震診断や、耐震改修工事の補助金について説明をすると同時に、命だけは守る耐震シェルターや耐震ベッドなどの情報もHPや広報誌だけでなく直接教えてあげて欲しいです。

しかし、つぎはそういった耐震工事をする人が足りない。
1980年に90万人以上いた大工さんは2045年に10万人を切る可能性もあるそうです。
実際、国勢調査によると、大工さんの人数は20年時点で29万7900人。40年前の1980年と比べると約3分の1の水準まで減っています。
しかも減少は全国一律ではなく、皮肉にも「既に空き家が多い地方郊外ほど先行する」といった傾向があるようです。

今後は住宅メーカーなどは基礎工事や構造上需要な工事、耐震工事など、専門家でしかできない工事の部分を、仕上げや日々のメンテナンスは個人が対応できるような規格や仕様にする、そんな時代になっていきそうですね。

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