学校語・ＩＴ語・経済語

去年から、IT関連企業の方とお会いすることが増えた。もともとそんな世界を知ろうともしなかったし、仕事が楽になればそれでいいからよいものを作ってほしいと考えているだけだった。しかし、世の中は変わるもので、総務省、経産省には怒られるが、文科省との連携で一人１台のパソコンを小学生に活用させるという取り組みが始まった。キャリア教育的に考えれば、そのスキルはあったほうがいい。IT関連で働く人々は、尊敬に値するくらい未来を見据えておられると初めで伝えておこう。しかし、その熱意を学校文化に根づかせるためにひと肌脱いでみた。もうすぐ１年になるが、その接着剤的な立ち位置はどうも疲れるのである。その大きな理由が「共通語が少ない」「市民がピント来ない」の2つである。

https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.pdf

借り物で申し訳ないのですが、遠く離れたこの島に、これだけのことを理解して学校で活用できる人材がどれほどいるのか？私の知っている範囲でも希少危惧種ともいえよう。ICTのことを全く知らない雲の上の人々は、その少数派民族を排除することが多いのである。文部科学省の範疇でしか物事を見ないからである。今回の目玉は、何といってもパソコンが文具になるということだ。ドラえもんのポケットから出てきたようなその魔法の箱は、未来を生きる子どもたちにとって確実にキャリアを支えるはずである。今年から「キャリア教育ノート」というものが登場し、紙媒体で小学校から高等学校まで持ち上がるという果てしなくイヤーなものである。それは、人は変化するし見たいものは見るが見たくない過去などどうでもいいはずだ。うちだけかもしれないが、すでに家に持ち返したら、学校に持ってこない人だっている。何とばかげた形だ。時代錯誤にも程がある。キャリア教育は必要だけれどもキャリアノートが大事なのか？形にこだわる雲の上の方々はすぐそこに行きたがる。そんな予算がるのなら、思考・行動・感情に刺激を与えるところに予算を付けていくほうがどれだけ幸せか。それがパソコンである。

http://www.hyogo-c.ed.jp/~gimu-bo/career/pdf/es-note-all.pdf　　

貧困はなくなるか❓なくせるはずだ！

私が常々口にするのは、「インド人のカースト制度からの脱却」である。このままでは一生貧乏だと考えた人々は、新しい世界を見てボトムアップの力が働いた。そして生き残りをかけたのだ。日本では、福祉に手厚くすることを政策として位置付けている。大切なことは十分承知の上であるが、その人々がチャンスをしっかりとキャリアを見通した使い方をしているか検証しなければならないであろう。学校文化には、それぞれの家庭が言わずとも見えてくる。「生活補助金」「要保護準用保護」などと言った名前でなく、「一発逆転金」とでもしたほうが使い道が変わらないだろうか。何事にも成果が求められるのだから一発逆転した人には、さらに「低金利貸付金」なんてことでもすれば、やりがいがある。金利で増えたお金は、一発逆転金に充てる。オトナな話になって反発を食らうのも承知で書いてみたがどうであろう。

これでわかるあなたの未来を占おう・・・・・https://youtu.be/tgZEgEAV0Bk

この動画を見て感想は次の①～④のどれにあてはまるであろうか。①「こんなに便利になるんだ。」②「便利になるんだでも不安」③「これなら現実的だ！他にもあるのでは？」④「こんなの誰かが考えてくれるでしょ。」　　②③を選んだ方は、未来を現実として受け止めている方ではないでしょうか。AIに関する教育の体系を整えるための対策として、2020年からは小学校でプログラミングの授業が必修になりました。幼いうちから技術に触れることで、情報処理への関心も高まり、人材不足を解決することが期待されている。義務教育は基本無償だからこそ、すべての子どもにチャンスが行き渡る。使うのは人間であるし、そのお手本は身近な親や家族なのである。ここで「先生の責任」と声を大にする大人がいるがそれは違う。きっかけにはなるであろうが、本質的ではない。

日本の未来を開くのカギは市民が持っている

公務員はいつも予算との睨めっこだ。教育の管理職は子どもの教育から遠ざかっているので、「できない理由」を並び立てる。お決まりの「予算がないから・・・。」公務員は、市民の税金をもとに組織として動いている。時折配られる市報や議会報を読むが１人として具体的なGIGAスクール構想という言葉を使う者が１人としていない。それこそ問題なのである。エコバックの話題で終わるのは非常にナンセンスである。余計なことまで書いちゃいましたが、すみません。それだけ、気象危惧種と表現している学校の先生たちがどれだけ自己投資をして努力しているか一般市民にはわからないであろう。この少数民族は、どうしてICTに強いのか？それは、自分で買って試しているのである。お役所が買って施設にするまで待っていたら本当の教育にならないことを知っているからだ。

文科省経産省総務省合体

始めの方で説明をしたが、文部科学省の学術言語と、経産省の経済言語、総務省のAI言語を共通語とする人材がそう多くない。経産省は「とにかく売ろう。使える人材優先」総務省は「できる！（やってみたらわかる）」文科省は「小遣いあげるから、地方も努力してね。」という。いまこそ日本に生まれた市民の本気度が試されるのではないか？と常々思うのである。国境近くにあるこの島を誰が救うのか。それは国だけではない。それを声に出す市民の力が必要なんだ。そして、強いリーダーも必要だ。狭いコミュニティーをのぞいてみると、これだけ情報化社会なのに情報が恣意的にシャットアウトされる。「あの学校の○○先生は、クラスのみんなに１台ずつパソコンを配って学習してるんだって。」ということは噂にもならない。この島には陸の孤島とし、それを潰す力が大きく働くのである。一番いらない力である。そうやって、お役所に左右されていることにも気づかない市民よ！さあ！立ち上がれ！気象危惧種たちは、ＩＴ語も少しは覚えてきた。接着機能は強化されたのだ。結構疲れる話だが、共通語と市民が一体となればこの南の島も幸福度ナンバー１になること間違いなし。