免税事業者としてやってきた場合は、死活問題でもあるのが、今回の消費税増税に合わせて導入されるインボイス制度。
2023年から段階的に導入され、最終的には免税事業者の排除が完了する事になる制度。

巷では、課税事業者になるか、取引を諦め廃業するか、消費税分を値引きするか。みたいな感じになってますね。

なぜ、そうなるのか？早速、インボイス制度でどのような行動が考えられるかを見ていきましょう。

インボイス制度では免税事業者に受け渡した消費税は認められないが、免税事業者も製造業者や仕入れ先に消費税を渡すために請求しなければやってけないのも事実。

免税事業者が卸売業者、消費者の購入価格が同じ10万円と仮定した場合、インボイス制度でどのようになるかをまず見てみます。

免税事業者はインボイス制度のもとでは消費税が請求できなくなる為、8,000円は非税部分となり、小売業者の本体価格に吸収されてしまう。
その結果、小売業者の経費+利益は12,000になってしまう。

簡単に言うと、今までは製造業者からの仕入原価の本体価格と消費税を別にして計算していたので、仕入原価の8万円に経費+利益の2万円で、税抜価格10万円とできていました。
それが小売業者が被った場合、8,000円が目減りしてしまいます。

小売業者が目減りを回避する為に、小売業者が卸売業者に免税事業者なのだから、8万円で卸してよ。となると、下記の図のようになります。

小売業者は消費税8%の時のように経費+利益が2万円となりますが、卸売業者の経費+利益が5,000円減少し、免税で益税となっていた3,000円もなくなる。

結果、今回の制度で課税事業者は免税事業者とのビジネスは不可能になる。利益を減らす事になるからね。

まとめると、免税事業者がインボイス制度でどのような行動を選択するのかは、下記の2パターンになる。
①取引から排除されないために、課税事業者になる。
②益税がなくなるので収入減少となるので、同じ額の利益を確保するのであれば、単価を上げる等の対策が必要になる。

消費税の税額計算では課税売上から経費にかかる消費税を引くだけなので、事業者の負担能力を超えた税額が押し付けられかねない仕組みになってるように見えるが、それは消費税が仮受金であることの理解が足りないのかなとも思う。だから、中小企業の消費税滞納が起こるのだろう。
消費する側が払い、事業者が納税義務を負う制度なのです。

簡単に説明するとこんな感じです。