沖縄でビジネスもしているので、基地問題を注視している。特に基地返還跡地活用には懸念している。想像通りの展開になっている。開発をしようとするとショッピングセンターやを医療施設を作ろうとする。しかし、そもそも労働人口の中に若者が少ない。だからといって、そこで高齢者と女性が働ける環境は存在していない。巨大なショッピングセンターを開発すれば、どうやって顧客を獲得するかという以前に、そこで働く人が大量に必要であるが、人がなかなか集まらない。期間限定とはいえ、バイトの時給といえば最低賃金が当たり前だった沖縄で、時給1,500円で募集しても人が十分に集まらない。明らかに再開発に失敗している。これはこれからもっと悪化していくだろう。なんせ、基地経済「5％」もデマですからね。都合のいい数字で出しているだけ。

基地の話に戻そう。私的意見としては、辺野古に基地はいらない。

将来的に自衛隊が使うから作ると考えています。アメリカは海兵隊の多くをグアム、ハワイ、オーストラリアに移転することになっているからです。グアムは台風の影響を受けることが多いので、一時的避難先として沖縄に施設は欲しいだろうが、他にも基地はあるので大きな問題にならないと思う。在韓米軍との絡みで今は普天間に変わる基地は必要だが、在韓米軍の縮小や撤退となればいらない。

なぜなら、在韓米軍が撤退して、指揮権が韓国に移ると、アメリカは有事の際に、アメリカ議会に図らないといけなくなるので時間を要します。緊急に展開することが実質、不可能になります。そうなると、益々、海兵隊が沖縄に駐留する意味が薄れてきます。

海兵隊が抑止力にならないという意見がありますが、抑止力になるかどうかは、相手側が決めることです。海兵隊が陸海空の総合兵力が求められ、自前でワンセットを持っているところが強みでもあり、陸軍とは異なる訓練を受けているので、中国は部隊が縮小しても警戒している事実もあるのです。オスプレイが配備されると決まってからは、海兵隊に何機が配備されるのかをとても気にしていたのが中国です。普天間に配備されてる全機が作戦に参加しても一度の運べるのは約700人です。たった700人で中国に乗り込む事はないのを中国も理解していますが、気にしてるのです。ローテーションや他地域での訓練で不在が多くても気にしているのです。それが海兵隊なのです。

アメリカが徴兵制をしていた時でも、海兵隊だけは志願で入隊をします。それだけ、海兵隊は他の四軍とは違う組織なのです。

海兵隊撤退論が1995年の普天間返還交渉の時から存在していた。辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない。沖縄の日本復帰の時も米軍は撤退を日本に打診していた。それを拒否したのは日本です。

日本の希望で決めたのだから、決めたならその通りにやってくれというのがアメリカの考えでしょうね。それに合わせてアメリカは再編計画を予算を掛けて書き直したのですから。

憶測ですけど、日米安保にも書いてある！基地提供義務は日本にあるので、日米協議の上、どこに基地を置くかの最終決定は日本側にある。日本側はこれを盾にしている部分が否めない。

空中給油機の部隊を岩国に移したとはいえ、辺野古だけでは敷地面積からいって不足すると思うのだが。個人的には普天間より嘉手納のが危険度は高いと思います。

普天間飛行場の滑走路西側には売店、理髪店、スナック、映画館、給油所、銀行、教会、図書館、将校と下士官のクラブ、プール等があり、東側には、搭乗口、貨物積出施設、格納庫、燃料保管庫、管制塔、武器庫、通信施設、兵舎、事務所等がある。これを辺野古に作るのかな？1/3の敷地になるけど。

仮に朝鮮半島有事が起きた場合、辺野古のスペースだけでは足りない。後方最前線基地の規模としては、このスペースでは対応できない可能性が高い。

他にも心配がある。変わってなければの話だが、普天間飛行場では腐食を防ぐためにヘリコプターを2週間に1回ずつ真水で洗っているはず。基地を辺野古に移すと、塩害がひどくなるので、洗う回数も増えるでしょう。ヘリコプターを1機洗うのに4トン程度の真水が必要になるはず。沖縄には水不足問題もあるので、どこから、これだけ大量の水を持ってくるかは重要な問題である。

普天間飛行場はどのような基地なのか？

普天間飛行場は、東アジア有事に備えた海兵隊の緊急展開用航空基地であり、国連軍の基地でもあるのです。

沖縄には　国連軍指定の基地が３カ所あります。普天間飛行場、ホワイトビーチ、嘉手納基地。そして、沖縄県外には４カ所の同じ国連軍施設があります。キャンプ座間（神奈川県）、横須賀海軍施設（神奈川県）、佐世保海軍施設（長崎県）、横田飛行場（東京都）。これらの基地には、国連の旗も掲揚されています。

基地にはそれぞれ重要な物があり、有事の際には国連軍施設に各国の駐在武官が集まり指令を行います。数ヶ月に一度は、国連軍の駐在武官が横田に集まり非公式会合が定期的に行われています。

基地問題は、日本だけでは無く国連軍にも迷惑をかけます。普天間問題は日本とアメリカだけの問題ではありません。

基地が移動するという事は、オペレーションに変化が伴うので、国連軍の活動に参加している国にはアメリカが他国に承諾してもらう事も必要になります。

不定期ですが、国連軍に参加している国の軍が日本にある国連軍基地に指定されてる基地に出入りしています。

アメリカは公の場でこそ日本政府に合わせてはくれますが「普天間移設は日本の国内問題で、約束したのだからしっかりやって下さい」という、完全に距離を置いた態度ですね。

普天間はオスプレイやヘリなどを収容する海兵隊の基地である。なぜ沖縄に海兵隊がいて、どうして海兵隊の基地が必要なのか。「海兵隊論」が抜け落ちていると感じる。難しい局面こそ、根本に立ち戻って考えないといけないと個人的には思います。

国が辺野古移転の必要性を説明する時、ほぼ必ず沖縄を中心とした「同心円地図」を使う。中国や尖閣情勢を意識してのことである。ただ、そんな地理的優位性を生かせるかといえば、疑問が残る。海兵隊は上陸作戦をする陸戦部隊。上陸には海兵隊員を運ぶ船や空中援護を行う航空隊など、陸海空の総合兵力が求められ、自前でワンセットを持っているところが海兵隊の特異性であり、強みでもある。

ところが、オスプレイとヘリの可動翼部隊は普天間、戦闘機や給油機などは岩国、揚陸艦などの船舶は佐世保にいる。陸海空チームが日本各地に分散しており、普天間飛行場も歩兵部隊も、辺野古より佐世保に近い自衛隊基地などへ移転したほうが、よほど効率的に運用できると思うが、これには別の側面もあるので単純に判断はできない。グアムに施設を作るので、先々、他の部隊も移動するだろうから辺野古移設は不要だと個人的には思う。

海兵隊の移転先のグアムに少し触れておくと、グアムは観光の島という印象が強いでしょうが、1963年まで外部からの入島が制限されていたので、経済は疲弊していました。アメリカ人でさえも簡単にグアムに行けなかったのです。日本からの航空便が就航した1967年から本格的な観光島として変わっていきます。

グアムはアメリカ領ではありますが、アメリカの植民地です。それは今でも植民地のままです。アメリカ合衆国未編入領土であり、国連の非自治地域リストにも載っています。

合衆国連邦税の徴収もないので、大統領選挙の投票権もありません。アメリカ議会下院に議員を1名選出はしていますが、議決権も発言権もないので傍聴席にいるのと変わりません。知事は選挙で選出されますが、1968年だったと思いますが、それ1968年以前は海軍軍政長官がグアムを統治する軍政でした。アメリカから言われたら、逆らえないのがグアムなのです。逆らえば、大統領はグアム知事を罷免する権利があるのです。

基地移設計画では、グアム住民に自分たちの声をまともに反映させる機会すら与えられていません。

海兵隊のグアム復帰が決まってから、グアムでは何が起こっているか？基地移転でグアムへの移住のが多いので表にあまり出てきませんが、先住民のチャモロ人やグアムに移住してた人達がハワイ州やカリフォルニア州への移住が増えています。観光産業は発展したものの、殆どが外資やアメリカ本土の企業の進出なので、グアムに還元されず、タモン地区にあるホテルの多くは外資の名前が多いですが、日本企業の所有が多いのです。その結果、貧困は拡大し、失業率も上昇。そして、社会基盤である生活インフラ、仕事、教育、医療の脆弱さが更に拡大することを懸念している人が多いようです。観光エリアでタモン地区に滞在すると停電等もないですが、それは基地や空港と同様に最優先で供給されているからに過ぎないのです。住民が住むエリアでは今でも停電が起こります。

これがバレたら、翁長氏もきつくなるのかも知れないが、事実な事だから仕方ない。というか、日本人がこういう事を知らないで、煽られ、鵜呑みにしてるのは問題。

会社の各国政府の政治・政策を調査している部門で、沖縄知事選のレポートを細かく読んでいないので個人的見解だが、確かそのレポートには、翁長氏は「承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地を造らせません」と述べたが、「撤回または取り消し」を公約にしなかった。と書いてあったと記憶している。そうなると、翁長氏は辺野古移設工事を止められないのを理解した上で知事選挙に立候補していたのではないかとも思う。私的意見はこれだけにしよう。

それでは、これから翁長氏が決めた「承認取り消し」の事実を書いていこう。

その前に、翁長氏は地方自治体の首長にすぎません。翁長氏は菅官房長官に「普天間基地がなくても抑止が可能だ」とか言っていましたね。 翁長氏だけでなく歴代知事も言っていますけど、これが海外では評判が良くない。世界でのイメージダウンはかなりのものです。国連での翁長氏の発言も評判は悪かった。地方自治体の首長が公の場で発言することか？日本では許されることなのか？と私にも十数人から質問が来た。