ベーシックインカムはどう思いますか？っていう質問をツイッターのDMでよくもらいます。なので、個人的な考えを簡単にですが、述べたいと思います。

ベーシックインカム導入に賛成している理由は大きく分けて2つ。

一つは、今の日本は資本主義ということと。資本主義って、簡単に言うと成長が前提なんですよ。成長しなければ終わりなんです。
産業構造が変わっているのに、日本人は変わろうとしない。それでは格差は広がるばかりですよ。
日本の成長は厳しいと思っています。日本の産業って、欧米の後追いなんですよ。コピーエンジニアリング。それでは成長は厳しいです。

もう一つがAI（人工知能）です。AIにより、これから仕事がどんどん無くなるからです。AI開発事業をしていて、すごくそれを感じます。株式や為替等も、自分のファンドで言えば、多くはAIで取引しています。自社グループの農場でも既にAIの導入試験がなされています。ドローンや他の農業用機械と連動させ、24時間稼働しています。人手をあまり使わない農業になっています。
他にもグループの病院では、病理診断、画像診断の中にもAIを導入しています。皆さんが考えているより早いスピードでAI技術の進歩が来ます。AIは今後、人間の1万倍の能力を持つと考えられています。

これを踏まえると、今のうちに産業構造も切り替えないといけないでしょう。そして、資本主義に改善を加えた改善資本主義にしないと厳しいかなと個人的には思っています。そうしないと人間が機械に使われるだけの労働者になってしまうのかなと。それでいいのか？と考えてみてください。

また、資本主義を支持するということは、ある意味、他人に無関心という事にもなるのでしょうね。

今の日本で一部の世論として上がっている声は、どちらかというと自己責任の範疇に入る分野が殆どでしょう。自分達で選択したのですからね。強制ならば自己責任はおかしな話となりますけど。

話をベーシックインカムに戻さないと！

ベーシックインカムはセーフティネットでもありますが、どちらかというと社会主義政策に近いですね。再分配の機能も備えています。もちろん、資本主義の国にもセーフティネットがあります。生活保護や失業手当とかね。税金や保険料として集めたお金を再分配している。でも、この再分配は限界がある。これが機能していないということは、今のセーフティネットに限界が来ているということ。

生活保護を例にとってみると、受給資格があるのに、受給しているのは約20%。中には、生活保護の受給を遠慮している人もいるかもしれないが、多くは申請しても通らない人の方が多いでしょう。

この約20%という辺りが、限界と見たほうがいいかもしれないと思う。予算には限度があるから、必要としている人間を全員は救えない。救おうとはしているが、全員を救えない状態と判断もできるような気もする。

国民もその状態である生活保護を拡充しろとは言わない。自分がその状況ではないから無関心というのが多いのでしょう。生活保護に関して声を上げる人の多くは、当事者か福祉関連の業務従事者で福祉関連に精通している人です。

これをセーフティネットでもある年金に当てはめて考えてみてください。

国民から徴収していますが、税金は徴収するものなので、年金も税金と見る事ができます。

年金という税金を徴収されているのに、生活保護と同じように受給資格がある中から約20%の人しか年金が受け取れませんって言われたらどうします？怒るでしょ？暴動もんでしょ？

生活保護も年金も税金が投入されるのでセーフティネットなんですけどね。生活保護には無関心で、年金には文句を言うわけですよ。

要するに、自分に関係することにしか反応しないんですよ。誰にでも障がい者になる可能性、生活保護に頼らざる得ない状況になる可能性があるのに。

資本主義にそんな文句を言うなら、社会主義でいいじゃんって声も出るのでしょうが、本当に社会主義になっていい？私有財産などが否定されて、自由が制限される世の中の生活が楽しそうに想像できます？あまり楽しくないですよね。デモもできません。自分が思った事も自由に言えません。絶対につまらない世の中になると思う。

キューバだって民主化を求めている人達が、毎年1,000人単位でキューバ政府に身柄拘束されていますからね。これが社会主義なんですよ。

資本主義にももちろん問題点やデメリットがあるように、社会主義や共産主義にも欠点や問題点はあるのです。

だからこそ、資本主義をベースにして、社会主義の要素を取り入れ、改善した新・資本主義なのです。

社会主義でも、資本主義でもどちらもうまくいかない欠点や問題点があり、経済成長が望めない事を政府も認め、是正に舵をきるべきだと思うのです。

なぜこれができないのか？それは国の体制を決める人達は、国民ではなく、国民が選んだ政治家なんです。しかも政治家って、資本主義の社会の問題点にあまり関心がないのです。民主主義なので、選挙には興味あるのですが、資本主義を理解しているようで理解できていないのです。特に日本はね。だから、与党も野党も後手後手のその場凌ぎの政策なのです。

個人的な考えではあるが、頑張れる人には頑張ってもらい、のんびりしたい人には最低限だけどベーシックインカムで生活できるようにって思うのです。人それぞれ生き方がありますからね。

その代わり、このベーシックインカムでは、格差は拡大しますよ。仕事をやる人とやらない人がいますので。
しかも時給も下がるかもしれません。ベーシックインカムにより、働く人が減れば機械による自動化を導入できる分野で、人手がいらなくなりますから、全体の雇用のパイは減る事になるでしょう。
でも、人手不足から時給を上げていく分野もあります。それは人手でないとできない仕事は時給の上昇は続くでしょう。

稼ぎたければ、フルタイムでなく、週2日で1日に5時間だけ働くとかもできるようになるでしょう。そうすれば、子育て世代も毎日、保育園に預ける必要もなくなり、必要な時に必要なだけ、子どもを預けるので、待機児童削減にも寄与すると思うのですけどね。

少しでも働く人が増えれば、その分、所得も伸び、所得税も伸び、労働市場の活性化にもなり、転職もしやすい環境になる可能性もあります。

ベーシックインカムという後ろ盾があれば、少し働いて得た収入も消費に回る事も増えるでしょう。経済には良い影響となると思います。将来が不安だから、お金を使えない人も多くいるのです。

今のように競争を煽れば煽るほど、成功していない側から成功した側への憎悪が増し、その鬱憤を何らかの形で晴らす事が必要になるのです。ベーシックインカムで生活に困る人を無くしていく為にも改善した新・資本主義の考えは良いと思うのです。

別の考えに給付税額控除がありますが、これは結局、今の生活保護や失業手当のシステムを維持することになるので、個人的には良くないと考えています。

アメリカのニクソン政権時にベーシックインカムは導入寸前までは行ったけど出来なかった。この時はアメリカの官僚と世論が反対した。1975年のフォード政権時に給付型税額控除が出来たのが始まりで、カナダ、イギリス、フランス、韓国とかでも導入されています。気付きました？これは官僚の利権にもなるんです。だから、給付税額控除より、ベーシックインカムなんです。

どこにそんなお金があるんだよ！って言われそうだけど、今の社会保障費、所得控除、法人税控除等を無くせば、今でも国民人当たり、月額6万円位ならできますよ。本当は税制全体の抜本的改革をして、今なら平均して10万円程度は受け取れるようにしたいですけど、既得権を持つ方々の反発が凄そうなので、やりやすいとこからやるとまずは6万円程度からかなと。

このように金額を増やす為には、所得税の税率もいじらないといけないし、抜本的な構造改革をしないといけないですけどね。特に医療費は大きいので、小さい子ども以外の利用者の負担割合も上げていかないといけないでしょう。支給額を増やせれば、負担割合が増えても必要な医療は受けられます。負担割合を上げれば、無駄な医療費を使わない抑制効果もあるでしょう。

小さい子どもの医療費は無料でやるべきです。小さな子どもにどこが具合悪いの？と聞いても、大抵はお腹を押さえますから、小児科医に診てもらう方が安心ですからね。
大人を診察するよりも時間が掛かります。その分、時間あたりに診れる患者数も減ります。その分の時間あたり診療報酬も減りますから、子どもの医療費を無料にするだけでなく、診療報酬そのものを増額する必要があると考えます。

一方、高齢者の中には、特に診てもらう必要がないのに、寄り合い所代わりに使う人もいるので、そこは遠慮してもらわないといけません。

昔、風邪が悪化し、近くの個人病院で待っている時に、待合室の会話で高齢者が、「〇〇さんを今日見ないね～」と言うと、他の高齢者が「〇〇さんは体調が悪いらしいから来ない」とね。えっここ病院だよね？体調悪いなら病院に来ないと（笑）こんな人ばかりではないけど、少なからずいるのも現実です。

人間、生まれてから60歳までの医療費と60歳から死ぬまでの医療費が、ほぼ同じと聞いた事もあります。必要な医療は受けるべきですが、不必要な医療は抑制しないといけません。

折角、マイナンバーがあるのだから、それとつなぎ合わせればいいし、アメリカのフードスタンプのように電子マネーで支給すればいい。ベーシックインカムなので使途は自由です。自分でやりくりすればいいですからね。

高齢化は止まらないですから、医療費は確実に増えていきます。医療費抑制にベーシックインカムの利用データを使えば、あなたはカップラーメンを食べ過ぎですよって連絡があるかもしれませんが、ベーシックインカムを維持していく為にもこういう事も必要でしょうね。

このような世界は監視社会とも見る事が出来ますから、データを取られるのが嫌かと思う人もいるでしょうが、米兵は軍のスーパーマーケットのカミサリーを利用すると、全ての購入データを監視されてますけど、みんな気にしてないです。

カミサリーは米軍人専用で、外で買うより少し安く買い物ができるスーパー。日本では米軍基地内にあります。ここでの買い物は少し安いので転売等ができないようにチェックされているのです。少し多めに買ったりするのが続くと、ムカつく位のチェックが入り連絡が来ます(笑)

これで本物のビッグデータも集まるから、メーカーに個人情報を抜いたデータ販売すればいい。これに天候とエリアを組み合わせて解析すれば、過剰な生産も減るから食品廃棄も減りエコですよ。

ゴミを処分するにもコストは掛かるし、そこに税金も使うのだからムダが減りますよ。

仮に今の価格で販売するなら、ビックデータの活用により、原材料が減り原材料仕入れコストは上がっても、ほぼ完売となれば利益は出るし、そうすりゃ法人税も増える可能性だってある。

ビックデータの販売した利益は、ベーシックインカムに還流させれば、ベーシックインカム維持にも役立ちます。

自分の生活データを国に提供するのが嫌なら、ベーシックインカムを辞退して、自分で稼いだお金で生活すればいいだけ。その場合、ベーシックインカム分程度の所得控除はしないと不公平かなとも思いますけどね。

気付きますかね？ベーシックインカムなら年金そのものが無くなるので、企業の年金負担も必要なくなり、企業にもお得になってしまうんです。会社も今まで折半負担の社会保険のうち、健康保険と雇用保険で済むのです。
でも俺の考えでは、企業が負担していた社会保険料の年金部分は、ベーシックインカム負担金として、企業からは徴収します。企業に得はさせません（笑）

ベーシックインカムがあるなら雇用保険はいらんだろ！って思うかもしれませんが、これは労働者で再就職の意欲ある人に支援する職業支援に回したいのです。無料で職業訓練しろよ！では虫が良すぎます。自分への投資でもあるので、そのコストの負担はある程度はするべきです。それを雇用保険で賄うので、職業訓練時の自己負担はありません。

今まで収めた年金はどうすんだよ！ってきそうですが、これは自分が収めた分は、毎月のベーシックインカムに上乗せすればいいと思う。毎月収めたのだから、毎月返してもらうのです。全額をいきなり収めてた人に返還したら、株価がね。。。

ベーシックインカムを継続していく為にも経済成長は必要なんですけど、将来不安が無くなれGDPの60%を占める個人消費の拡大にも寄与すると思うのですけどね。

俺が考えるベーシックインカムは、一定額の預金は認めますが、殆どを毎月使い切りの期限を設け、ベーシックインカムの遺産相続は出来ないようにします。

では、ざっくり計算してみましょう。
1億2000万人 × 毎月6万円 = 7兆2000億円
80%の額に期限を設けると、
7兆2000億円 × 80% = 5兆7600億円
ベーシックインカムの年間個人消費額は、
69兆1200億円となります。

働いた場合の収入がどう変わるかをざっくりですが、最低所得税を30%にして計算してみますと。ベーシックインカム制度を導入して、住民税や消費税が別途必要ですけど、そこは割愛して、所得税だけでざっくり計算しますと。

家族3人として、ベーシックインカムで、
月額6万円×3人で18万円。
旦那の毎月の勤務先からの支給額が20万円として、所得税の30%を徴収され手取りが14万円。
奥さんの毎月のパートの支給額（時給800円5時間を月に8日として）が3.2万円として、手取りが2.5万円とした場合。

総支給額
18万円＋20万円＋3.2万円＝41.2万円

手取り収入
18万円＋14万円＋2.5万円＝34.5万円

賞与がないとしても、手取りの年間世帯年収は414万円になります。

これでどうでしょう？？あまりにもざっくりと計算なので、障がい者への割増や高齢者への割増、資産を持たない人への割増等、細かい部分の検討は必要ですけどね。不可能ではないのです。ここでは、個人と世帯を都合よく活用して、世帯として資産があるのであれば、自己負担割合を増やして負担してもらいます。

ベーシックインカムの表現が嫌なら、「国民になってくれてありがとう手当」とかでいいと思います。

こうなったら、政党を作って立候補するしかないな(笑)

政党名は、「野蛮党」。略して、「野党」がいいかも！
いや、「人間党」かな～辞めたあと、「元人間」のって紹介されるから(笑)
いや、「無所属党」がいいかも。無所属なのに。この矛盾さが好きです（笑）

ゆる〜い党、ざっくり党もいいなー

今の個人消費額を人口で割ると約300万円くらいになると思いますが、年間300万円の消費をしている人口って、そんなにいないんですよね。単純に手取り年収が300万円以上の人って考えるとわかると思いますが。
誰が個人消費を支えているのか。なかなか興味深い数字が出て来そうですね（笑）