沖縄県民投票の出口調査を見ていて、正直『意外だなぁ・・』と感じたことが1つありました。

　それは毎日新聞が実施した出口調査で、辺野古埋立て賛成理由のうち『米軍による抑止力の維持』と回答した方が埋立て賛成票のうちたった”7％”しか存在しなかったということです。

　今回の沖縄県民投票において、埋立て賛成票はおよそ2割（19.1％）の得票率だったので、全投票数に対してだと19.1％×7％＝1.4％しか存在しなかったことになります。

　有権者比でみても、今回は投票率が52.48％だったので未投票分の5割分においても同程度存在すると仮定したとしても3％にしかなりません。

　この結果から読み取れるのは、沖縄県民にとって”米軍は日本を守ってくれる存在として認識されていない”ということに他なりません。

　思えば戦後、米軍の占領下に置かれた沖縄において、今日に至るまで数多くの米軍による犯罪や事故による被害を被ってきたのもやはり沖縄の方でした。もちろん米軍の軍人のすべてが犯罪者であるわけではないし、事故を起こしたわけではありません。

　しかし、実際に数々の問題を被ってきた沖縄県民の方々にとっては、”米軍は自分たちを守ってくれる存在ではなく、むしろ危害を加える側の存在”という風に考えてしまうことも当然のことなのかもしれません。

　本土の側の人間で米軍基地や安保条約を肯定する人たちの中では、”米軍による安全保障”を理由に挙げる人が多いような気がしますが、その発想自体が沖縄県民の実態を顧みない、”本土側の発想”なのかもしれませんね。