厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の報告書に当会が発行した「自治体向け医療のかかり方実践マニュアル」を掲載してもらったのが、2016年。　

これで一気に進むかなと期待しましたが、その報告書を見て問い合わせがあったのは、医学生の連合からの講演依頼一つだけでした。（問い合わせはなくても、粛々とやってくださってる自治体もきっとあるはず。。。）

そして、昨年秋、厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が始まりました。

医師の働き方改革は検討を重ねているもののなかなか出口が見つからない中、患者の医療のかかり方の必要性が進められることとなりました。

上記にも書いた2016年掲載された報告書やこれまでの活動を見て、こういう活動を広く世の中に示してほしいと声をかけていただきました。

その際、会議の冒頭で発表することで、検討会の方向性となる、国としても今回の懇談会が、コンビニ受診を抑制するような取り組みではないことを示してほしい、との依頼をいただきました。

会議冒頭での発表は、当初、お断りしました。

もちろん、その方向性を伝える意味も理解できます。

でも必ず議論は、安易な受診を控えるとかコンビニ受診をやめる、といった方向に向かうでしょう。

だから、この日の最後に発表したい。
議論の前の最後の時間に発表したいと依頼しました。

医療のかかり方を示すことは、患者自身が必要なときにかかることを理解し、安心してもらうため。
結果的に、確かに受診が減ることはあるけれど、それが目的ではない。

自分達の発表のあとに、安易な受診を抑制する話が出てしまうことで、流れが変わってしまった経験も過去にありました。

1からまた説明し直して、受診抑制が目的ではないこと、なんのためにやるのか、改めて発言しなくてはいけなくなることも、過去にありました。

そこに時間をかけるのではなく、時間が限られている中で、その先の、何を伝えるのかを議論したいという思いもありました。

この私の要望は叶えられませんでしたが、そのかわり、あらかじめ、コンビニ受診を抑制する場ではないことは、最初から趣旨として加えてくださいました。

また、私の会議冒頭の発表のあとにも、何度か、この方向で行きますよ、と座長が示してくださり、大変に後押しになりました。

この懇談会があって、

母子保健への働きかけがなされることが決まり

アクション事例としても含まれた形で、報告書に掲載となりました。

そして、今年度いよいよ実施！と期待しましたが
なぜか今年度の仕様書からは落ちていて、また1から説明をして、含めてもらう段取りになっています。
通知も出る段取りになっています。

実際、通知が出たあとで、母子保健の枠組みでできるのか、医師会との調整が必要なのか、ということも自治体側からの話として聞いているところです。

まだまだ安心はできないのですが、こんな形で、やっと、自治体の母子保健事業（母親学級、両親学級、乳幼児健診）における小児医療の普及啓発の動きが一歩動き出そうとしています。

東京都の小児医療協議会でも、昨年度末に20分発表させていただきました。今年度これから、ここから、です！