キャッシュレス化は国が進める政策だから...。twitterで流れるキーワードを追って。

現在、2019年(令和元年)5月末。
ここ一年強「キャッシュレス関連のキーワード」を追って気づいたこと。
そしてその間に見えてきた変化について書いてみたい。


◆ twitterに流れる発言の変遷

twitterに流れるコメントは、うまくフィルタリングできないと特定の記事ばかりが目につくため、その記事に「洗脳」されてしまう。といったリスクがあるように思う。
リツートを表示しないなどの工夫をし、受け取る側の感覚も平準化するようにしてみたが、日によって自らの関心や気分に左右される部分が残ってしまう点、そして個人的な感覚に過ぎない部分もある点については、今回も初めにお断りしておきたい。
また、文言は引用ではなく、そのような内容・意図の発言だと理解し、私の言葉に置き換えている。


政府がキャッシュレス化を推進する。
といった方針に対するコメント。

ちょうど一年ほど前の2018年春頃に目立った発言は、このような感じだっただろうか。

a) 今ある現金で不自由してないし。
b) 交通系電子マネー便利だよね。電車の切符買ってる人、少なくなったよね。
c) (国は)過去からずっとそんな発表してるが、一向に普及してないな。

このようなイメージだったように記憶している。


ところが、2025年までに40パーセントの普及を目指す。との具体的な数字が発表された頃から、徐々に内容が変わってきた。
このあたりで記憶に残ったのは、クレジットカード決済に関する意見が多かったような印象。

d) クレジットカードで払うと使いすぎるから嫌だ。
e) 親の教育方針で借金はダメと言われてきたから私はカード使いません。

まだこの時点では、キャッシュレス=クレジットカード、といった感覚の人が多かったのかもしれない。


大きな変化は、年が明け2019年になってから。
データに対する不安や否定的な意見が溢れかえるようになった。

f) ニコニコ現金払いが一番。データなんて目み見えないようなものは使いたくない。
g) 災害の多い日本で、もしもの時にレジが使えないことをわかってるのだろうか?
h) 財布にお金があるから、どれだけ使ったかわかるんだよ。データになると更にわからなくなって使いすぎるだろ。

こうしたイメージのコメントが多かったのではないだろうか。
他でもない「データに移行することによる不安」「現状から大きく環境が変化することに対する拒否」が文字として流れはじめたように思う。


さらに時間が経過、桜のシーズンと元号が令和に変わった頃、併せて新紙幣への移行が発表されてからは、

i) キャッシュレスすなわちデータで丸裸にされ資産管理されることだぞ〜。
j) キャッシュレスと言いながら新紙幣?予算の使い方間違ってないか?
k) 現金よりもデータで管理したほうが「使い過ぎない」と思うんだけど?

といった感じのコメントが一気に増加しはじめたように思う。
そして、流れが変わりはじめた。

l) お金はデータで管理し、家計簿アプリ連携したほうが使い過ぎないよね。
m) QRコード支払い(特定会社のサービス)ポイント還元サイコー!
n) キャッシュレスは黙示録に示された管理社会の到来。

こうして混沌とし始めた。


直近では、

o) QRコードなんて、NFCと比べユーザビリティ低下するし技術的に逆行してる。

といった観点の意見も見られるようになるとともに、

p) キャッシュバック・キャンペーン一番おトクなのはこれ。

というアフィリエイト目的のリンクや投稿が激しさを増している。

併せて、
災害時のリスクはよく分かってるから、うまく併用しましょうね。
という方向に、少しづつ進歩が見られ、

現金でなければ使いすぎる...、というのは、使う人間の管理能力のなさを露呈しているだけであり、しっかり管理するためにはデータであるほうが便利なんだ。

という認識が広がり、現金でなきゃ使いすぎてしまう!といった意見は、もう恥ずかしい流れとなってきたように見える。



◆ その国の通貨は国が指定するもので例外は存在しない


あくまでも個人の感覚ながら、このような変遷を辿ってきた現在の状況。
であるならば、今後の動きも予想できるように思う。


今の時点では、まだ、
現金ではない支払い方法をとると、店舗側で決済会社に手数料を払わなければならない。だから個人経営店舗は導入費用や、資金繰りで越えなくてはならないハードルが高く普及しない。

という意見もある。ごもっとも。


けれど、利用者側が現金以外の支払い方法に慣れてくると、もう現金には戻りたくない気持ちが高まるし、その時点で商機を失ってしまう可能性もあるだろう。

AirペイのCM(カード使えないの?=じゃぁいいです、と仮想の大物ミュージシャンが来店を諦め帰ってしまう。)を見ても、これは実際に起きそうだと思う。


しっかりと情報収集すれば、入金サイクルが短いサービスもあるし、政府の補助制度も実施されているわけで、販売(店舗・ショップ)側が意固地になっている間に、世の中は一気に変わるのではないだろうか。

実際問題として、店舗そしてオーナー自身の情報リテラシーを晒してしまうことになるし、逆に、別記事で書いたように特定事業者のPay決済だけしか導入しない店舗も、その導入理由(加盟店手数料が不要)として、オーナーの腹の内が見えてしまうために敬遠されるリスクが表面化しつつある。
こうしたコメントもタイムラインには流れはじめた。

また、
送金の括りで考えられるサービスも急速に普及しており、手数料だけがハードル、といった思考も徐々に変化してきているように思う。
[参考]
「キャッシュレス化の本命は送金にある?pringやJ-Coin Payの本当の可能性」


何より、日本の通貨は国が指定したものであって、そこに「こども銀行券」は使えない。(当事者同士の了解に基づく場合はどうなのか?などの法律的な観点は門外漢なので考えないことにする。)
国が現金以外の決済方法を普及させる。と公言しているのだから、その方針は個人の好みで変えられるものではない。

うまく情報を手に入れ、共に発展させてゆきたい、と思うのである。
そこはゼロか100か。という両極端な発想ではなく...。

【参考記事】


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