シンギュラリティ

銀行口座を持たない発展途上国が取引に参入

海外では、20億人が銀行口座を持っていません

（「日銀破綻」より）

暗号資産が世界で発展すれば、この20億人と取引ができる。銀行口座はなくてもスマホを持っている人は多いから。
現金決済しかできなかったこの20億人の生活水準は低かったはず。彼らが暗号資産で外の世界と取引ができるようになれば、生活水準の向上につながるはず。

「Facebookは自分たちのアイディアだ」と豪語している双子のウィンクルボス兄弟は、「どんなシステムでも、使用者が100万人のときはたいしたことがなくても、使用者が10億人になるとブレークする」と言っている。
この言葉が正しければ、この銀行口座を持っていない20億人が使用し始めれば暗号資産の大ブレークは間違いない。

債券発行コストを削減

世界銀行が初の「ブロックチェーン債」発行

暗号資産で海外に寄附

2018年7月の西日本豪雨の際に、中国の某仮想通貨取引所が義援金1.6億円分を暗号資産で集め、円に交換して被災地のNPOに送金する計画があったという

法定通貨での寄附は大変。特に外国への寄附だとどの団体に送ればよいかわからないし、為替レートや送料も高い。マイナー通貨だと円と交換できないかもしれない。

しかし暗号資産なら、被災地の近くに銀行がなくても、個人がスマホを持っていれば簡単に瞬時に寄附ができる。