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選挙に対するメディアの報道姿勢について

前回の参議院選挙に参加してみて印象的だったのが、メディアの報道姿勢だ。選挙期間中の大手マスメディア(新聞やテレビ)の報道は、まるで何かに怯えているようにさえ見えた。れいわ新選組は、選挙期間が始まってもほとんどテレビに出ることはなかった。

政党要件を満たしていないから、という声があるのは知っている。でも、それはただの慣例だ。放送法にも、公職選挙法にも、政権要件を満たしていなければ、報道してはいけないなんて書いてない。求められているのは、有権者に投票の判断材料となる情報を、公平に報道することだけ。でも、今回のメディアの姿勢は、投票の判断材料となる情報を、できるだけ報道しないことで、公平さを保とうとした。全く、本末転倒も甚だしい。

以下は、BPO(放送倫理・番組向上機構)が、2017年に発表した選挙報道に関する委員会の決定からの引用だ。

1. 番組編集準則は「倫理規範」である
2. 放送局には「選挙に関する報道と評論の自由」がある
3. 選挙に関する報道と評論に求められるのは「量的公平」ではない

詳しくは上記リンクを参照してもらうとして、今回の参議院選挙で上記の1、2、3のガイドラインが活かされていたかは甚だ疑問だ。

政党要件を満たしているところでさえ、テレビで政策を十分に説明できていない。例えば、党首討論。代表者が一同に会して、鳥かごに入れられたハトがクイズ番組をやっているみたいに、時計に追われながら、ひたすら他政党を非難する。いったいそれのどこが討論なんだ。

そうではなく、各報道番組のキャスターが、全ての政党・政治団体の代表者を呼び、落ち着いた空間で、2時間くらい時間を使ってじっくり政策を聞き出し、全員のインタビューが終わったら、それをスタジオで専門家を交えて検証する。全テレビ局がそれをやれば、各団体の政策の問題点や特徴がより視聴者にわかりやすく伝わるし、党首の人柄、真剣さ、嘘をついているかどうか、など、より多角的に情報を提供することになる。

恐らく、こうするとそれぞれのテレビ局の色が、多少なりとも出てしまうだろう。そして、テレビは、そうなることを極端に恐れている。でも、私はそれは悪いことだとは思わない。例えば、フジテレビとテレビ朝日では、同じ代表者に質問をしても、総括をしたときに違う印象が残るはずだ。その色の違いこそが、何よりの判断材料になるのであって、それを無色透明にしているのだから、世話はない。

開票速報で長く特番が組めるなら、そのくらいのことはできるはずだ。できないというのは、テレビ局の保身というよりほかはない。なぜなら、自分が出した色が、有権者の判断材料に使われるということは、そのことに責任を持たなければならないからだ。それだけ、真剣にならなければいけないが、圧倒的に面白くなって、絶対に視聴率は上がるだろう。

選挙後になって、いろいろ言いはじめたテレビの中の人もいる。次の衆議院選挙では、もう少しましな報道となるよう、切に願う。


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最後までお付き合いいただきありがとうございました!

大吉
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ZKASH

ニュージーランドで飛行士をしているうさぎ飼いです。飛び仕事があった日は、一言日記に写真をつけて。ワンオフ(500円)の有料マガジンは、専門用語多め、訓練やフライトの内容をより具体的、かつ包括的に。2019年7月の参院選以後、政治的な話もするようになってきました。マガジンも見てね。

政治のこと

2019年7月の参議院選挙以降、政治的な話が面白くて。ただし、左右の憎しみ合いは扱いません。
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コメント1件

今日本では朝から晩までヨシモト報道で特番組んでいます!オリンピックまでヨシモトで明け暮れるのだはないでしょうか。
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