メール1本で、「大停電」のハッカー時代到来
サイバー攻撃に備えて電力インフラの制御を「手動」に切り替える法案がアメリカで可決されました。
世界では、電力インフラのほとんどは自動デジタル制御に切り替えられています。
2015年12月23日に、ウクライナ西部の都市周辺で140万世帯が停電しました。停電自体は数時間のことでしたが、これが実はロシアによるサイバー攻撃によるもので、「BlackEnergy」と呼ばれるマルウェアを用いたモノであることが明らかになっています。
攻撃自体は単純なもので、メールの送信元をウクライナ議会の議員に偽装してマルウェアを含む添付ファイルをメールで送りつけるスピアフィッシング。
ウクライナが送電網の操作を手動で行っていたため、停電被害は全国に波及することなく、4時間で復旧できました。
この事例から、米国でも、送電網を通じた広範囲な停電を避けるために、電力インフラの制御を手動に切り替える法案が可決成立したものです。
米国では外国(特に中国)からのハッカー被害が大問題になっていて、中国への軍事攻撃の警告も出されています。
報復のハッキングで、中国のダム制御が停止し三峡ダムが崩落すると上海を含め中国の1/3が壊滅するとか(汗)
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