今日は河野大臣の肝入りの組織である再エネタスクフォース、その法的根拠はどうなっているのか、今日はこのことをお伝えしたいと思います。

中国企業の透かしが資料に入っていて、海外のあるいは外国企業の勢力の影響を受けているのではないのか、セキュリティクリアンス上も問題ではないのかと言われた再エネタスクフォースに入っている自然エネルギー財団の大林ミカ氏、この間もいろいろ問題になってこれも辞めましたけれども、ただ辞めたら済むって話ではなくて、今回のことは一回整理して考えないと極めて国の政策決定に不当な影響が及んでいる可能性がある、そして場合によっては法令違反の可能性もあるということを説明したいなと思います。

そもそもこの再エネタスクフォース、再エネですからエネルギーのことを議論するんですけど、内閣府の河野大臣のもとに設置されているのはまずおかしいと思いませんか。
エネルギーといえば経済産業省・資源エネルギー庁がやるか、あるいは再生可能エネルギーということであれば環境対応で環境省のどっちかなんですけれども、これあえて内閣府に設けられたということは、規制改革の観点からやるということで、設けたんだと思います。
だったら内閣府で河野大臣が担当している規制改革、その会議体として規制改革推進会議ってあるんですけども、その中に部会を設けることができる、あるいはワーキンググループを設けることができるとなっているので、そこにきちんと組織を作って規制改革を正面から議論すればいいのに、なぜか再エネタスクフォースっていうのは規制改革推進会議という、内閣府設置法で法令に基づいて設けられる会議体なんですけども、その組織の中にはないんです。
あえて外にあるわけです。
ここが私まずこのことを見ておかしいなと思った最初なんです。

そもそも整理しますと、規制改革推進会議っていうのは内閣府本組織例の32条で規制改革推進会議が設けられるということが書いてあって、内閣総理大臣から諮問されたことに対して規制のあり方なんかについて総合的に調査審議すると。
そして、その諮問に関する事項に関して内閣総理大臣意見を述べると。
こういう規制改革したらいいですよと言って、最終的には総理にその意見を届けることができる大変重要な法律に基づく組織なんです。
親会議として20人以内のメンバーでまず規制改革推進会議が作られて、そのもとに専門的なことを議論する部会を設けたり、あるいはワーキンググループを置くことができるという規定がこの規制改革推進会議・政令であるとか、規制改革推進会議運営規則という、きちんとしたルールが法定されている中で決められているわけです
ただ繰り返しになりますけども、規制改革のうち再エネに関するタスクフォースは実はこの関連法令に基づいて作られたのではなくて、令和2年11月20日に内閣府特命担当大臣決定、要は担当大臣の河野大臣の決定で設置されているんです。

あくまで個人的な大臣に対しての意見を申し述べるという組織なのかと思いきや、なんと最終的には規制改革推進会議っていうのが年末に規制改革の推進に関する中間答申ってまとめるんです。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226.pdf

このまとめたものを法令に基づいて、総理にこういう規制改革をやるべきです、ということを出していくわけです。
ただ不思議なのは、このあくまで一個人的な大臣の個人で決めた大臣決定で設置されたはずのこのワーキングの提言が、なぜかこの規制改革推進に関する中間答申に参考という形で、あたかもこの提言書の一部であるかのように入ってるんです。
ちなみにこの厚いんでいっぱい書いてるんで、いわゆる役所がよく作るポンチ絵、こういう規制改革しましたって概要があるんですけど、なんとその概要にまで参考でわざわざ書いてるんです。
こんなことは、私いろんな役所の文章を見てきましたけど、これは私の感覚からしたらありえないことです。

実は怖いなと思うことは何かというと、なぜその規制改革推進会議やそのもとに置くその部会やワーキンググループをきちんとルールに基づいて法令で定めているかというと、例えば、そもそもこの規制改革推進会議のメンバーは優れた見識を有する者から内閣総理大臣に任命するとなって、親会議の20名以内のメンバーです。
その下に部会を置くことができるんですけども、その委員とか専門委員というのは部会の議長が指名すると。
議長っていうのは内閣総理大臣が選んだ委員が互選で決めるので、総理大臣が選んだって正当性があって、その議長が部会のメンバーを決めることができるということで、総理大臣からつながる正当性が、その部会のメンバーや、あるいはワーキンググループのメンバーに至るまで、きちんとしたガバナンスは効いていくわけです。
でもこのタスクフォースはじゃあ誰が選んだかというと、総理大臣からつながってなくて、あくまで後の大臣決定として決めてるんです。
ここがまず全然違うんです。
なんでこういうきちんとしたガバナンスのツリーが必要かというと、この委員とか専門委員に選ばれた人は、自らについて会議に付議される事項に関して、直接の利害関係があると、自分の商売に関係するとか、そういうことがある場合など、公正性に疑いを生じさせる恐れがある事情があると思うときは、議長に対してそうやって申しなきゃいけないとなってるし、そして議長はその調査をしたり審議することに公正性に疑いを生じさせる恐れがあるという委員とか専門委員を、審議や議決に参加させないことができるということになってるんです。
だから議長がちゃんと選びますけど「いや、すいません、議長これは我が社の関係するんで公正な判断ができません」と申し出ることも求めてるし、議長は「お前そこ入ってると、これはさすがに公正性に問題が生じる」ということで、議決とか審議に参加させないことができると。
そういうのは非常に公正性が担保されるようになってるんです。
ただ河野大臣決定によって作られた再エネタスクフォースには、こういう規制が及ばないんです。
及ばないけれども、ここで決めた提案については、参考という一定の注釈がつくものの総理に届いてるんです。
私はこれは国家の意思決定のあり方として、極めて問題だと思うんです。
しかもこの意思決定とか提案に、海外の勢力や外国企業の影響が及んでいるかもしれないという疑惑までついてるわけです。
これは私は徹底的に事実関係をもう一回検証すべきだと思うし、何よりもこの令和2年11月20日に内閣府特命担当大臣、つまり河野太郎大臣が決定したわけですから、この間の経緯を河野大臣はしっかり説明する必要があると思います。

他にもこういうことが起きていないのか、政府を挙げた総点検が必要だと思います。
このことは強くこれから国家の中でも求めてまいりたいと思います。