こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！

今回も自治体への事業展開についてお話していきます！弊社では、民間企業様1,000社以上にサービス展開をしつつ、創業2期目から自治体向けのサービス展開に踏み切り、有り難いことに2年半で自治体の5%以上、90自治体以上に導入いただいています。

自治体ビジネスをスタートする上で、最初の難関は初期事例の創出。前例主義が基本の自治体で、前例のないサービスの導入を10作ることは非常に難しくなってきます。そこで今回は、初期に仲間にしたい自治体を3つのポイントで解説していきます！これから自治体ビジネスをスタートしたい企業の皆様に参考になれば嬉しいです。

初期に仲間にしたい自治体の特徴3選

①熱意

1つ目が熱意です。まちをよくしたいという想いを持ち、本気で向き合ってくれる自治体と初期事例を作っていきましょう。まち全体はもちろん、本気で変えようと動く組長さんや担当職員さんがいることが重要です。

サービス展開初期は、成功パターンが見えていない中で、組長さんや職員さんと共に思考錯誤しながら、事例創出を目指していきます。そのため、自治体の皆様がどれだけその事業に向き合ってくれるか、が非常に重要です。まちをよくしたいという共通の想いを持ちながら、事業に共感し、信じてくれる状態になるには、熱意が前提としてあると思っています。

この基準を裏返すと、企業は自治体側からも特に「熱意」を見られています。なぜその事業を展開したいのか、そのまちの未来にどう向き合っているのか、本気でそのまちを良くしたいと思っているか、本気でまちをよくしたいと思っている組長さんや職員さんと同じ・それ以上の熱量がなければ、リスクの大きい初期事例のパートナーにはなってくれません。しっかりと想いを伝え、仲間になってもらいましょう。

②馬力

2つ目はどれくらい馬力があるかです。馬力とは、組長さんや担当課の部課長さんがどれだけ庁舎内を動かせる調整力があるかと言い換えることができます。初期事例の創出においては、この馬力・調整力が重要です。

熱意のある組長さんが1人いたとしても、担当課の職員さんや部内のメンバー、引いては庁舎内が全く動いてくれないケースがあります。自治体連携においては、自治体内の熱意のある1名のみとやり取りをするわけではありません。熱意のある組長さんや職員さんが、どれだけ庁舎内で信頼され、職員さんを巻き込んでくださるか、これが欠かせません。

③機動力

3つ目は機動力のある自治体であることです。機動力とは、自治体の規模を指しています。特に事例がない初期10自治体においては、1万人前後～10万人以下の人口規模の自治体とタッグを組み、どんどん事例を作っていくのがポイントです。

事例がない中で、最初から人口規模の大きな自治体にアプローチしたとしても「事例がないため導入は難しい」という結論で終わってしまいます。まずは、事例を作り、その事例を基に全国的に展開していきましょう。1万人前後～10万人以下の規模の自治体の中には、積極的にスタートアップと連携しているまちや連携窓口を設置しているまちが多くあります。自治体との出会い方はこちらで解説していますので、併せてご確認ください！

現地に行き、自分の目で課題を見つける

ここまで初期にご一緒したい自治体の共通点を3つご紹介してきましたが、サービス提供側の熱意がなければ始まりません。本気でまちを変えたいか、大義をもってそれを成し遂げたいか、すぐにマネタイズが難しい地道な活動が続く自治体ビジネスにおいて、大義と熱意は欠かせません。

自治体と共創事業やビジネスをやっていくにあたって、私が意識するポイントの1つは、やはり現地に行くことです。オンラインで絶対に終わらせないこと。これは絶対に重要だと思います。特に、最初の10自治体は経営者が直接現地に向かうべきです。

実際、我々が第一弾としてご一緒させていただいた奈良県三宅町という町との出会いは、2020年の8月、オンラインでの打ち合わせでしたが、2週間後には気づいたら三宅町現地に行っていました。そのまた1週間後にも現地で町長と会い、担当の職員さんともディスカッションをしました。

第二弾としてご一緒させていただいた埼玉県横瀬町では、オンラインでのお打ち合わせ後、横瀬町現地でプレゼンをし、連携決定後には職員さん自ら町内をご案内いただき、町を見ながら課題を整理していきました。第三弾以降の初期10自治体は、すべて現地に行き、課題を見つけていきました。サービスリリースから2年半たった今でも、現地に向かうことは続けています。

オンラインで聞く課題ではなく、実際に現地に足を運びながら、自らの目でまちのリアルを感じること。組長や職員さんから聞く課題だけではなく、民間の視点で、自分の目で見た課題を見つけること。人口規模やデータなどの数字だけではなく、生の声を聞いたり、まちの表情や雰囲気を見たりしながら、本当の課題を見つけ、仮説を立て、提案していくことがサービスへグロースさせる上で重要です。

今後も自治体への事業展開ノウハウや起業する上で大切なことをご紹介していきますので、今後も是非チェックお願いします！

大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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