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スタートアップが増えない日本

日本ではスタートアップの創出に大きな課題を抱えています。内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局によれば、日本の開業率は米国や欧州主要国と比べ低い水準で推移し、2020年英国の11.9%に対して、日本は半数以下の5.1％という調査データも出ているといいます。

終身雇用が当たり前となっていた日本の働き方では、転職はもちろん、起業や独立へのリスクやハードルが高い傾向にあります。身近に経営者がいないためにそもそも起業という発想が生まれにくかったり、失敗したらどうしようという不安が作用してきます。

しかし、労働力人口の減少が叫ばれる昨今、国際競争率の向上、雇用の創出など、新たなイノベーションを生み出すという観点でスタートアップは欠かせない存在です。国が本格的にスタートアップ支援に乗り出すなど、日本全体として起業家育成に対する関心が高まっています。

起業家が増えない2つの不足

では、いざ起業したいと思ったとき、何が障壁となるのでしょうか。

第一に、起業する上で、何から始めたらいいのか、どんなことに気をつければいいのかが分からないという「情報不足」が挙げられます。

近年多くの本やネット記事が出ていますが、概要を掴むことはできても、最も知りたいリアルは書かれていない、もしくは、文字では完全に理解し、読み解くことができないケースがほとんどです。

例えば、事業計画の作り方ひとつ取っても、創りたいビジョンや戦略に合わせて何から手をつければいいのか、数字の置き方や算出方法、5年10年をどう予測するのか、など実態に即した具体的なノウハウはどこにも存在していません。

また、経営において最も重要な仲間集めも同様です。採用の方法、正社員10番目までの採用順、自社のビジョンマッチとの見極め方、など1つのミスマッチが会社を大きく揺るがす仲間集めにおいても情報を得ることは難しいです。創業前の資金が潤沢でない段階で、高いお金を払ってコンサルティングを依頼することは到底できないため、自力で情報を集めに行く必要があります。

私も創業当初、情報不足に苦しみました。そんなとき助けてくれたのが先輩起業家です。お金も取らず、知見・経験を惜しみなく提供してくださったお陰で今があると思っています。私も、日々の発信はもちろん、これから起業を志す未来の起業家の皆さんへ、惜しみなく情報を提供し続けていきます。

次に、事業運営、事業グロースを目指すために欠かせない元手を集めることができない「資金不足」です。

要因は様々です。ドメインや市況感、競合の状況によって左右され、資金調達ができないケースもあれば、資金調達をする術がない、つながりがない、方法が分からないなどの資金調達における情報不足が発生しているケース、さらには、知識がなく買いたたかれてしまい、仕舞いには会社を手放さざる終えなくなってしまうというケースもあります。

シリーズA以降の資金調達ではトラクションと市場性が見られます。特に、シリーズBの資金調達になると、経営陣のプロフィール、チームアップ、プロダクトのPMF、トラクションが出てきていることは全て前提条件となり、その上で、今回の調達でどこに資金注入をし、何をどのようにグロースさせるのか、という数値の蓋然性を徹底的に質問されます。そのため、事前にしっかりと議論し、目指したい未来の言語化と事業計画の作成をすることや、グラフを用いたピッチブックを準備しておくことが重要です。

高校生起業家を支援する理由

最近では、高校生在学中に起業したい学生に対して、先輩経営者としてサポートをさせていただいています。起業には年齢制限はありません。未成年でも親権者の同意があれば起業することができます。行政やベンチャーキャピタルなどが開催する高校生起業セミナーも増えてきており、全国的に若手起業家の輩出に力を入れています。

高校生起業のメリットは、早くから経験できることです。起業は、実践しながら学ぶことでしか成長はありません。実際、起業前の座学はそこまで役に立たず、起業準備と並行してインプットをしながら、日々アウトプットしていく、このサイクルを高速で回していくことが重要です。高校生というタイミングで起業することは、早くから実践し、失敗し、学ぶことができる、圧倒的な先行優位があります。

次回は、実際に高校在学中に起業した猪原さんと、高校生起業家を輩出した学校の校長先生のリアルな声をご紹介していきます。是非お楽しみに！

大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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