Anri

メルカリでLegal/IRを担当。日本/NY州法弁護士。大手法律事務所→Stanfor…

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メルカリでLegal/IRを担当。日本/NY州法弁護士。大手法律事務所→Stanford Law Schoolへ留学。スタートアップ業界について、法律家の目線から解説します。

4年勤めたメルカリを退職し、社員30名のベンチャーでチャレンジしたいこと

2019年2月14日を最終出勤日として、4年間勤めたメルカリを退職しました。退職後は、社員数約30名のヘルスケアスタートアップにジョインします。メルカリで学んだことや、今後のキャリア・チャレンジしたいこと、また、妊娠中の転職を通じて考えたことなどについて書いてみたいと思います。 大手法律事務所の弁護士から、4年前にメルカリに入社そもそも私のファーストキャリアは、国内大手法律事務所でのM&A・コーポレート弁護士という、スタートアップとは全くかけ離れたものでした。 そんな私がメ

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    • 「ポケモンGO」でケガしたら誰のせい？ - 事故が発生した場合の法的責任

      7/22、遂に日本でも配信が開始されたポケモンGO。アメリカ・日本など世界各地で大人気となり、既に社会現象となっています。 大人気の反面、既にアメリカなどでは、ポケモンGOに関連した事故やトラブルが発生しているとのニュースも聞こえてきます。このような事故・トラブルの場合、どのような法的責任が発生することになるのでしょうか？ 任天堂の責任は？ー 実はあまり関係ない？任天堂は7/22、「『Pokémon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について」というプレスリリー

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      • 「民泊を全面解禁」ってほんと？新たに登場した「管理者」ってなに？政府による最新の「解禁」案のまとめ

        2016/5/13、政府が「民泊を全面解禁」するとの報道が大々的になされました。いよいよ本格的に民泊が認められると、ネット上でも歓迎する声が多く見られました。上記報道では、「簡単な手続きで民泊が可能になる」とされていますが、本当にそうなのでしょうか？新たに登場した「管理者」とは、一体なんなのでしょうか？ 政府の公表資料によれば、民泊を認める範囲はまだ限定的といえそうです。また、「管理者」の要件も明らかではなく、一部ネットメディア上では、「宅建業者に限定される可能性あり」とい

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        • ショーンK氏の経歴詐称―これって犯罪？過去にはYahoo!でCEO解任も

          今回は少しライトな話題について。今話題の時事ネタといえば、ショーンK氏による経歴詐称問題。「これって犯罪にならないの？」と疑問を持たれた方も多いかもしれません。法的な観点から分析してみました。 これって犯罪になるの？(1) 軽犯罪法違反 学位を詐称した者は、軽犯罪法違反となり、「拘留または科料に処する」と定められています（軽犯罪法1条15号）。 報道によれば、ショーンK氏は、所属する事務所のホームページで、「テンプル大学卒業」「ハーバード大学ビジネススクールでMBAを取

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          会社は誰のもの？クックパッドの株主提案にみるコーポレート・ガバナンス

          クックパッドの創業者である佐野氏による株主提案が注目を集めていました。 現執行部（穐田氏）と佐野氏の間で、取締役選任議案を一本化したと発表され、事態は収束したように見えました。しかし、アメリカの議決権行使助言大手（簡単に言えば、株主に対し、どのように上場会社の議決権を行使すべきかをアドバイスする機関です）のISSが、佐野氏ら2人の取締役再任案に反対を推奨したと報道され、再び議論になっています。 いつ・何が起きたのか？(1) 事案の経緯 上記一連の騒動ですが、具体的にいつ

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