ウトロは太平洋戦争の最中だった１９４１年当時、日本が沼地に飛行場建設を始めながら形成された地区だ。当時、半強制的に朝鮮からやって来た労務者１３００人余りの一部は飛行場が半分ほど作られた４５年、日本敗戦後もここに放置された。ウトロはそのようにして作られた。

ウトロ地区は日帝強占期（日本の植民地時代）に強制労役につかせるため連行された1300人あまりの朝鮮人が、軍の飛行場を建設する中で生まれた集団居住地だ。

1925年に慶尚南道泗川(サチョン)で生まれた故人は、9歳の時に母親とともに日本に渡り、18歳で結婚。翌1944年に宇治市にあるウトロに移住した。

また、ウトロ住民が作った「ウトロ国際対策会議」（現在はホームページが消えて確認できない）によると、日本の国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者は、そのほとんどが国民徴用令や国家総動員によって日本に徴用されてきたのではなく、経済的理由と徴兵などを避けて移住してきた者たちであると明示していた。
また、韓国政府の「日帝強占下強制動員被害者真相究明委員会」における2006年末の報告書にも、ウトロの住民に対して「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明示されている。

付け加えておけば、1945年、日本の敗戦後、ウトロ地区は、軍の飛行場建設事業を受注していた国営企業・日本国際航空工業の所有であった。軍需企業だった国際航空工業は敗戦後、バスやトラックを製造する自動車会社に変身し、1962年には日産自動車系の日産車体と合併、その時からウトロ地区は、日産の所有地となっている。その後ウトロ地区は、個人所有を経て、1987年に西日本殖産に転売され、その後もう一回の転売を経て、現在の所有者（ウトロ民間基金財団、韓国政府が支出したウトロ一般財団法人、不動産会社「西日本殖産」）の土地となった。 　ところが、この過程で全くとんでもないことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買って西日本殖産に土地を転売したのはある個人なのだが、それが他でもないウトロに住んでいた在日韓国人Aだったということである。買収額は3億円。 　この在日韓国人Aに資金を融資したのが、在日本大韓民国民団（『民団』と略称）の幹部Bであり、この幹部Bがウトロ村（地区）を買い取ろうと作った会社が、まさに「西日本殖産」だったのである。つまり、民団の金持ちの幹部BがAという案山子を立ててウトロ地区を買い入れたということになる。民団幹部Bがウトロに住む在日韓国人（朝鮮人）の居住権のために土地を買収したのでは？　いや、そんなことは絶対になかった。 　ところが、私をもっと驚かせたのは、日産から3億円で土地を購入したAがこれを4億円で買い取ったと主張して西日本殖産、すなわちBから4億5000万円を受け取ったということである。同じ「同胞」に詐欺を働き、巨額の金を手にした在日韓国人Aは、夜逃げをし、Bも1988年に西日本殖産を日本企業に売却してしまったのである。民団幹部Bがいくらでウトロ地区を日本企業に売り渡したのかは知られていない。

ウトロの人々は歯をくいしばって仕事をし、ソさんもそうやって生きてきた。中学校を卒業して収入を得始め、結婚後の３６歳の時にここに家を建てた。だが、３年が過ぎた８７年、この土地がウトロの人々のものではないことを突然耳にすることになった。ソさんにとっては青天の霹靂ともいうべき出来事だった。地区会館に駆けつけると、母親の印鑑が押された書類があった。文字が読み書きできなかった母親がだまされて起きたことだったが、なす術がなかった。その後、土地が第三者に売却されて強制退去訴訟が始まった。

ソさんは「韓日両国の若者たちがこのような歴史のルーツを知って、ウトロ問題を知ってほしい」と話した。