そして「PA看護師には、モデル事業を通じて専攻医の業務の空白を埋めさせる。彼らが法的に確実に保護を受けられるようにする」と語った。保健福祉部は、PA看護師などが業務にあたる場合、具体的にどのような業務が違法なのかを指針に盛り込み、早ければ8日にも医療機関に配布する予定だ。彼らが専攻医の仕事を肩代わりして違法医療行為などで告発されることを防ぐ、との趣旨だ。医療法によると、看護師は医師の指導の下で診療補助業務を行うことになっているが、PA看護師がなしうる業務の範囲と医師の指導のあり方についての法的根拠はない。大韓医師協会（医協）はPA看護師の合法化に反対する立場を取っているが、大統領が彼らの法的保護に言及しただけに、今後の医療法改正によってPA看護師の業務が制度化されるかが注目される。