政府の医学部増員方針に反発する専攻医の集団辞職問題が長期化するなか、専攻医の一部からは、海外での医師免許取得や一般病院・クリニックへの就職など、辞職後を準備する兆候まで出てきている。海外での医師免許取得などの一部のルートの場合、原則的には不可能ではないが、現実的には少なからぬ困難を伴うだろうという見方が多

韓国の医学部の正規の教育過程を履修した後、該当国の免許試験を通過すれば、医師として仕事ができる。米国医師免許試験（USMLE）を受験するには、外国医学部卒業者教育委員会（ECFMG）が認証した医学部を卒業しなければならないが、韓国の医学部はすべてそれに該当する。日本医師国家試験（JMLE）も、外国で医学部を卒業したり医師免許を取得した人に受験資格を付与する。日本は書類選考過程で医師免許の写本を要求するが、免許停止の履歴は表記されないとい

その前に兵役問題も解決しなければならないため、容易には海外行きを選択することは難しいだろうという観測もある。徴兵未完了の専攻医は、研修過程を終えた後に軍医官として入隊することを条件に兵役を延期されているが、「研修中断時」は早期に入営しなければならない。

政府は、これを「規定違反」みなし懲戒するという立場だ。「専攻医の研修および資格認定などに関する規定」（第14条）上、辞表が受理されなかった専攻医は、研修病院以外の医療機関への就職や開院はできないためだ。これに先立ち、政府は先月7日、専攻医の集団辞職が始まる前、各研修病院に「集団辞表受理禁止」を命じている。

保健福祉部は7日「看護師業務関連モデル事業の補完指針」を報告し、8日から施行すると発表した。2月27日から開始したモデル事業以降、医師と看護師間の不明確な業務範囲（98行為）を明確にした。具体的には、看護師を熟練度によって専門看護師と専担看護師（仮称）、一般看護師に分けて可能な業務を区分した。最大2万人と推算されるPA看護師は専担看護師に当たるが、彼らが法的負担なしに医療行為ができるようにしたわけだ。気管挿管など専門看護師の業務を除き、手術補助、手術部位の縫合などをはじめ、心肺蘇生法や応急薬物の投与などができるようにする一方、最終的な法的責任は医療機関長が負うようにした。PA看護師の業務範囲が初めて明確になったことで、今後の制度化につながる可能性があるものとみられる。これに対し、大韓医師協会（医協）側は「PA（看護師）による違法医療行為が認められれば、質の低い違法医療が横行する」と反発した。