2019年参院選で躍進をみせた「れいわ新選組」。選挙では、得票率が、2％以上であったため、政党要件を満たし、6700万円の政党交付金をもらったそうだ。
政党交付金、れいわ６７００万円　Ｎ国は６９００万円：朝日新聞デジタル 

これで名実ともに「れいわ新選組」は”政党”になった。いわゆる”諸派”と呼ばれる政治団体との違いは、より一層、国民の信任を『重く』受け止めなければいけないことだ。だからこそ、いい加減な政策は許されないだろう。どんなに”諸派”が、香港の反政府デモに関連し、周庭氏（の守護霊）が「米英日が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能」なんてデタラメなことを言っても、一時的な批判のみで許されてしまうのである。

そんな”諸派”とは違うであろう「れいわ新選組」が、どんなに素晴らしい政策を訴えているのか気になったので、確認してみたい。

れいわ新選組HPはこちら

政策について、ざっくりいうと

①公務員を増やす⇒財源年間26.8兆円～57.6兆円
②奨学金をチャラ⇒財源9兆円以上
③国民一人当たり毎月3万円を配る⇒財源年間46億円
④消費税ゼロにする⇒2018年消費税収17.7兆円（2018年度参考）
⑤最低賃金1500円実現へ中小零細企業支援⇒財源1500億円以上

とても耳障りの良い政策ばかりだ。

これらの政策を実現するには、当然お金が必要である。ざっと計算して、少なくとも50兆円以上必要になる。
では、その財源はどこから出すのか。

《新規国債の発行である》

国債の発行とは、簡単にいえば国が借金をすること。
国が借金をするとは、日本銀行がお金を発行すること。これをドンドンしていくと、どうなるか。お金の価値が下がる。
要するに、国債をドンドン発行して、インフレしていこうとするのが、「れいわ新選組」の政策だ。
そして、インフレ２％に到達するまで、国債発行をし続け、到達すると増税し、インフレを抑えるとのことだ。

ここで疑問に思うのが、「インフレ・デフレはコントロールできるのか？」ということだ。
他国をみると
2016年にベネズエラのインフレ率が700％に達した。
2019年1月には268万％まで上昇した。6月には44万％まで低下したと報道された。

ベネズエラ、インフレ率44万%に低下（日本経済新聞）

ベネズエラの例を見る限り、インフレをコントロールすることはできないのではないか。つまり、新規国債を発行し続けて、ハイパーインフレを招きかねない。「れいわ新選組」の財源がいかにデタラメか。風に乗るのはいいが、その害を被るのは、国民であることを忘れてはいけない。