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「手間かかるから大手に丸投げ」の発想がジャニーズ問題を生んだ ~五輪と電通、テレビ局とジャニーズ――大手丸投げの恒常化は利権の温床~
旧ジャニーズのタレントは「かわいそう」なのか 今回は、ジャニーズ問題を題材に、現在の日本社会について考えてみたいと思います。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で日本の芸能界を席巻していたジャニーズ事務所が消滅するという事態になりました。記者会見での「指名NGリスト」の存在などもあり、連日この問題が大きく報じられていますが、そうしたなかで「亡くなったジャニー氏や事務所の問題なのに、事件とは無関係の所属タレントが批判されたり活動に影響が出たりしているのはかわいそう」という論調
ジャニーズ問題に見る日本の病巣とその改善策 ~組織と個人の関係、本質を見る反省力、政府等が取るべきアクションなどについて~
1.はじめに 崩れる時は意外にあっけない。あれだけ誰もが見て見ぬふりをしていた問題、一切報道等がされていなかったジャニーズ事務所における性被害問題が、大きく世間を賑わし、日本社会を揺り動かしている。 海外メディアが騒ぐまで箝口令でも敷かれていたかのように本件を全く取り上げなかったことについてバツが悪く思っているメディア関係者、ジャニーズと付き合えないと色々と面倒くさいな、と思っているテレビ局や政府等の関係者、ジャニーズ不在の間隙を縫おうと色めき立つ競合他社や日本進出を目論
内閣改造でも支持率がパッとしない岸田内閣に贈る現状打破のための処方箋 ~「女性閣僚5人起用」も有権者には刺さらず、ではこれから何をすべきなのか~
支持率低迷を打破するための内閣改造 9月13日、岸田首相が内閣改造を実施しました。 官房長官(松野博一氏)、財務相(鈴木俊一氏)、経産相(西村康稔氏)、国交相(斉藤鉄夫氏)、デジタル担当相(河野太郎氏)、経済安全保障担当相(高市早苗氏)といった主要ポストは留任でしたが、外相に上川陽子氏、復興担当相に土屋品子氏、こども政策・少子化担当相に加藤鮎子氏、地方創生担当相に自見英子氏と、経済安全保障担当相に留任の高市氏を含め、女性を5名起用したところが目新しいと言えば目新しいところ