※この文章は、Twitter社に対して「内容証明郵便」もしくは「配達証明郵便」で出すものの、予定稿です。

※5/6追記：現状、子宮頸がんワクチン被害者の会（でいいのかな？）も法的な措置を検討し始めてるようなので、その動きを見て、最終的な判断や出すべき時期を決めます※

Twitter日本法人殿

２０１９年５月５日、私のアカウントである @Artanejp が、突如として、フォローしてない方々から見えなくされ、検索でも私のツイートがヒットしなくなりました。（注１）
これは、「反ワクチン撲滅キャンペーン」の一環ではないかと言われていますが、以下のことを、本申し入れ上到着後一週間以内に履行し、説明を文書にて求めます。詳細趣旨については、後記します。

1.本アカウントに対する、本措置の撤回。
2.このような措置を、今後一切行わないないように、法的拘束力のある書面で、公開する事。
3.このような措置を行うに至った経緯の説明。これには、御社内での意思決定過程の詳細な情報開示を含みます。

（注１） https://shadowban.eu/Artanejp で見ると、チェックされる３つすべての「無色化措置」が取られています。

趣旨：

反ワクチンとして、全てのワクチンを否定する動きが「公衆衛生上の脅威」となっている状況があることを踏まえた上で、子宮頸がんワクチン(以下、HPVVとします）を使用したことでの副反応被害者が非常に重篤になることが他ワクチンと較べ有意かつ非常に多く、又、その副反応被害やHPVVの危険性のみを訴えてる方々が、今回、「全てのワクチンを否定する人々」と一緒くたになって、本措置で規制されてることは、明らかにおかしいと言わざるを得ません。
そして、副反応被害当事者たちは、これまでも繰り返し「心因反応」などと中傷され、病理原理を解明しようとしている医学者・生物学者たちに対しては、誹謗中傷と民事裁判で認定されるような記事がこれまでなんどもネットメディアや紙媒体で繰り広げられています。
副反応被害当事者団体や当事者・支援者たちは、ネットメディアを中心にして度重なる誹謗中傷に晒されてもいます。

いかなるワクチンであっても、「安全」と言い切ることはできないし、そこで重篤な副反応を起こす事が出てきたり、そのような人が多いならば、まずそのメカニズムを解明し、予防法・治療法や「副反応を起こしにくいワクチン」を開発した上で、改めて推奨されるべきであり、現時点でのHPVVは、その事に至っていない。と判断したために、HPVV批判をしてきましたが、他のワクチンに関しては概ね効果も安全性も認める立場です。

そして、何より、本措置は、日本国憲法２１条「言論の自由」「知る権利」を著しく・かつ極めて不当に、私企業の判断で規制するものであり、既に非常に大きな言論プラットフォームとなってる御社の公共性を鑑みれば、到底容認されるものではないと考えます。
そして、御社の本社が米国であり米国法に縛られるにせよ、御社は日本国内であり、日本国憲法が最優先の規制法となることを、指摘させていただきます。

以上。

以下、投函年月日と住所氏名。