横浜は、異国情緒あふれる港町、みなとみらいのビル群の風景としてよく知られていますが、郊外にいくと古墳や宿場町といった旧跡があり、鉄道沿線に住宅が立ち並び、森や川、広々とした公園など自然が豊かで四季折々の風景があります。

YokohamArtLifeは、こうした横浜ならではの環境を生かして、アートプロジェクトを実施し、地域と共に芸術体験を深めていくことを試みました。その結果、予期せぬコロナウイルス禍のなかでも、各地で芸術と住民の出会いを生みだし、寄り合える居場所やそこで行われる芸術活動の大切さを地域と共有することができました。

このマガジンでは、すでに発行したYokohamArtLifeの「2019年度-2020年度 横浜市芸術創造特別支援事業リーディング・プログラム YokohamArtLife ヨコハマートライフ報告書」（PDF:28MB）から、実際の活動や仕組みづくりに協力してくださった学識者の言葉を抜粋して、ご紹介します。

YokohamArtLifeの取り組みがどのように生まれたのか、横浜市芸術文化振興財団の担当者に話を聞きました。

話：杉崎栄介（公財）横浜市芸術文化振興財団 広報・ACYグループ

— その制度にはどのような特徴がありますか？

日本では初めてだと思いますが、実現のために成果可視先行型の助成制度をやってみようとなりました。ソーシャルインパクトを研究されている落合千華さんにもご協力いただいて、公募要項を作りました。

これまでの文化行政がおこなう公募型事業だと、多くの場合は目的が抽象的であったり、集客やアーティストの実績や認知度といった分かりやすい指標を立てたりと、アーツマネジメントに対する評価を深堀りできていません。そして、それに応募する団体は「何かのため」ではなく、「何をやりたいか」から申請をする傾向にあります。これでは行政と芸術団体の間で評価の軸がズレたままになり、文化的価値は十分にあるものの、社会的な影響力を持てず、結果として市民が文化行政に関心をもたなくなる恐れがあります。

そうなると、行政側も応募側も申請から報告まで自分たちの望んでいたことと成果のギャップに苦むことになり、評価に熱心に取り組めず、行政側にも申請側にも中長期的に汎用可能なデータが十分に集まらないという結果になってしまいます。

そこで、行政側と応募団体側、双方の課題を同時に解決すること目指して、両者が組んで大きな「評価のサイクル」をつくることを試みました。「芸術を世界に発信」から「芸術を地域の身近に」とお題を変更し、「自分たちが芸術を身近にできていないのはなぜだ」と問いを深めていったのです。このように成果可視先行型で評価軸を持つことは、文化行政のプログラム評価にプラスですが、もちろん現場側にもプログラムの改善や作品の深まりという点でメリットがあると考えています。

評価への反発

— 「芸術をもっと身近に」というYokohamArtLifeの課題は受け入れられても、芸術・文化に関わる活動を「評価」することに反発はなかったのでしょうか？

「評価は事業改善と対話を促すための道具」「評価するのは作品ではなくマネジメント」「評価をするのは自分たちのため」というマインドセットを制度側と活動側の双方で確認しあうことが大事ですが、実際はとても苦労しました。各プロジェクトの評価手法や共通の指標を検討する関係者会議では初回から大論争になりました。

先に述べたように評価とは対話を促すためのツールなので、もちろん議論は起きます。現場からの要望で無難なアンケートを実施した1年目の終わりに、今度は審査員の中村美亜先生から「これだけ先進的なことをやっているのに、アンケート項目がよくある行政的な質問でもったいない」「個別の取り組みも芸術と他領域の融合の部分が評価できていない」と指摘がありました。これによって、2年目は「芸術ならではの価値、芸術が他領域と連携する価値をどのように計るか」という視点が生まれました。これを解決するために今度は岡田猛先生にご協力いただこうと、自分たちのネットワークや知見が広げていったのです。

— 2年目の反応はどうでしたか？

1年目の経験が2年目に花開いてきた実感はあります。各団体の申請書や中間報告会を見ても、確実に文化的価値に加えて社会的価値も意識した話が伺えるようになっています。実は2年目に実施した岡田猛研究室作のアンケート設問は、1年目には大論争を経て諦めたデリケートな質問もふくまれていたのですが、各団体にご協力いただけました。これは認知心理学の専門家であり、芸術にも精通する岡田猛先生から説明があったことも大きいと思います。

「芸術を身近に」ってどういうこと？

— 最後にYokohamArtLifeの活動を振り返り、どのような成果を感じていますか？

YALの採択活動からは、芸術活動において場や空間の設定を工夫することにより、芸術活動と地域社会の信頼関係を築く効果があるとわかりました。参加者は芸術活動と地域社会が協働する場で芸術に触れることで、文化的価値に加えて社会的価値も感じるようになっています。こうして地域に芸術が浸透していくと、芸術活動が地域社会の基盤となり得る未来が見えてきます。YALを通じて、このように芸術の公共性を考えることができたのは意味がありました。

また、この取り組みは2019年にはじめたものですが、その後に期せずして新型コロナの時代が来ました。社会的にステイホームを促されるなか、芸術が不要不急のものか否かという議論が巻き起こりました。私は無論、必要不可欠と考えており、多くの仲間も同意見でしょう。そうであれば、それをどうしたら止めないでできるかを考えるのが私たちの仕事になります。今回、各地のプロジェクトを通じて住居の徒歩圏内に芸術を享受できる場があること、それが開かれていることの大切さをつくづく感じました。それを見せることができたのは、YokohamArtLifeの大きな成果の一つです。集まりの多様性は、都市の多様性になります。そこから生まれるユニークな出会いをどのように増やしていくのか、というのが次の「問い」になるでしょう。

「2019年度-2020年度 横浜市芸術創造特別支援事業リーディング・プログラム YokohamArtLife ヨコハマートライフ報告書」
▶報告書はこちらから（アーツコミッション・ヨコハマ　ホームページ）