★第23回 民間企業（商社など）のODA業務における立場と役割【国際共創塾】国際協力キャリア支援［動画］セミナー
第23回 開発援助の構造（民間企業編）
１）多くの民間企業（商社、メーカー、コントラクター［建設業者］など）は、B to C（小売）、B to B（業販）とは別にB to G（政府調達）の部門を持っている。
２）日本の政府開発援助（ODA）のうち、無償資金協力については、コンサルタントが設計をしたのち、3つの調達をJICAはおこなう。
３）ひとつめは、商品の調達で、これは商社が受け持つ。
４）ふたつめは、特殊な商材の製作などで、メーカーが受け持つ。
５）みっつめは、ダムや道路など土木工事の実施で、コントラクター（建設業者）が受け持つ。
６）開発コンサルタントは、JICAと契約をして、商社が収めたものの検査や、メーカーがつくったものの検品、コントラクターがおこなう土木工事の施工管理をおこなう。
７）このように民間企業には、CSRとは別に政府開発援助そのものを受注している部門がある。
８）海外業務の政府調達や開発途上国政府向けの売り込みをおこなっている部門は、専門的にやっている場合が多い。
９）民間企業の海外事業部の総務部や経理部、人事部などの管理部門で国際協力の仕事にかかわることも可能である。
※動画中で６）の土木工事の「成功」管理が間違いで「施工管理」が正しいです。お詫びして訂正させていただきます。
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地域開発と参加をライフワークとする共創コンサルタントしばやんこと柴田英知が送る国際協力と日本の地域づくりに関するお役立ち情報満載のしばやんチャンネル（しばチャン）です。
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