みなさまこんにちは
司法書士の加陽でございます。

本日は、東京桜橋法律事務所の弁護士・豊田賢治についてです。
この弁護士、私は、２０２２年の年末の忘年会でお会いしたことがありましたが、私の目の前に座っていて、とても静かな方でこれといった印象が残っていません。面識としてはそのぐらいです。

豊田賢治が旧ＮＨＫ党に入党し監事に就任

豊田賢治氏は、２０２４年１月８日、元参議院議員である立花孝志が創設した国政政党ＮＨＫ党（→政治家女子４８党→みんなでつくる党）の役員（監事）に就任をしたそうです。

公党の役員（公人）となったため、公益性・公共性の観点から一連の出来事についてのまとめ記事の掲載をいたします。

豊田賢治は政治団体役員となり公人に

掲載の主な理由としては、私が政党に有する業務委託報酬について、支離滅裂な理由をつけて一方的に踏み倒してきたため、公党の役員を名乗る豊田賢治氏が一体どのような人物であるのか、私の被害録として記録することに決めました。
なお、私が政党から引き受けていた業務は下記のとおり（こちらは長いのでお時間ある際にお読みください）。

豊田賢治が旧ＮＨＫ党に入るまでの一連の出来事

なぜ豊田賢治氏が、立花孝志が創設したＮＨＫ党に入党することになったのか、その経緯を誰が見ても理解できるようこれからまとめていきます。

まず、前提として、党の代表権をめぐり、下記ＡグループとＢグループが対立しました。登場人物を簡単に整理すると下記になります。

簡単な時系列

簡単な時系列は、下記のとおり

• 立花氏が女性だけの政党プロモーションをするため、ＮＨＫ党を政治家女子４８党という名称に変更し女性の大津綾香氏に代表者をさせる

• 大津氏の不適切政治資金パーティーの画策により党に貸付をしている債権者が激怒・党に返金希望が殺到

• この事態を知った大津氏は党総会のライブ配信中に泣き出し席上辞任の意思表示する（後任に党所属参議院議員の斉藤健一郎を指名）

• しかし、大津氏がまだ登記簿上の代表者であることに目をつけた輩が沸き大津氏を説得しこのまま政党を乗っ取ることを計画

• この頃からさくらフィナンシャルニュースの山中裕氏の紹介により豊田賢治弁護士が登場する

• 大津氏は、主張を一転し脅されたため代表者を辞任していないと主張

• その頃、山中裕は大津氏の秘書を名乗り、党のメインバンクであるりそな銀行に連絡し、党が預けている預金の全額を現金で引き出したいと連絡

• この連絡を不審に思ったりそな銀行は、立花孝志氏へこのような連絡があったことを報告する

• 事態を知った党は、予備的に役員会及び党総会を開き大津氏解任する（解任決議案に賛成１０２６名、反対１名の結果であった）

• しかし大津氏が登記手続きに協力しないため立花氏側は大津氏を訴え大津氏の席上辞任の効力が争われることに

• 代表権については現在係争中（第一審判決は２０２４年３月予定）

• この間に、政治家女子４８党を「みんなでつくる党」という名称に変更し、大津氏は登記簿上の代表者の地位を利用し政党助成金約1億6千万円を得る

• しかしこの資金は、党債権者からの仮差押を免れるためなのか、党関係者に内緒でつくった別口座を総務省に届け出て入金させる

• 豊田賢治が党の役員（監事）に就任、また政党助成金を管理

• 別口座に入金されたことを知った関係者は大津氏たちに政党助成金をどこに隠したのか尋ねるが大津氏はその開示を拒否

• 裁判を引き延ばし、政党助成金（税金）を獲得したつもりだったようだが、実は政党はこれからも交付金を受け取るには国会議員の所属が必要

• 立花氏は所属国会議員を全員引き上げることを発表し、みんなでつくる党は国会議員在籍が０名となる

• みんなでつくる党は、政党助成法上、単なる政治団体となり下がり政党の収入年間３億円が０円になる（2024年1月17日総務省発表）

• その翌日、立花氏側からの債権者破産申立てがおこなわれて大津氏と豊田氏は詰みかかっている

• 債務者審尋期日において、債権者の存在そのものを否定するが認められるわけもなく、方針転換し、債権者に協力を呼び掛けるが、誰ひとり協力者は現れない状況でもはや打つ手なしの状況である

• 令和６年３月１４日、豊田賢治氏の主張むなしく破産手続開始決定

こんなところでしょうか。
それぞれのこまかい内容については別記事で掲載します。

ちなみに、ここにでてくる大津綾香については、私一切面識ありませんが、立花孝志と党の業務を過去に引き受けていたことから、大津綾香の父親である大津宗則という人物が出てきて、とんでもない嫌がらせを画策されました。内容については下記に詳細にまとめました。

豊田賢治氏にも大津宗則氏にもお伝えしたいことは、党の代表権争いに、外部業者まで巻き込まないでくださいということですね。
対立相手の関係者を攻撃すれば対立相手はまいるとおもう点がカルト的と感じますが、わたしはこのような手段をとってくる輩に負けません。

一連の騒動の中で、どんな嫌がらせをされたのか、事実を発信することで二次被害を防げると思っているため、ありのままに発信を続けます。

あともう一ついえることは、上場会社の乗っ取りであれば、経営権さえとれれば、だれを代表者においてもある程度の運営はできるのでしょうが、国政政党は、ついてくる国会議員（多くの民意）がいなければ運営はできませんし、選挙に出て票をとり支持を受けることによって存続ができるわけです。単なる政党という「箱」を手に入れたところで、今回のように国会議員に見放されればそこで終わりです（もう収入0円になってしまったわけですが…）。
そして申し訳ありませんが、選挙にでて政党要件を維持するために必要な１００万票もの票を獲得しつづける能力があなた方にあるように思えません。

役員についても「背任」だのと会社法の規定を一生懸命しゃべっているそうですが、政党に会社法は適用されません。党に貸付をして借用書までもっている債権者に対して「これは寄付だった」などとふざけた主張を一方的に行い大変多くの人の反感を買っているそうですが、大勢を敵に回してもなお運営ができる上場会社と違い、政党運営は簡単ではないかと。現に、世論調査の結果、豊田賢治氏の政党支持率は0.0%でしたが、0.1%の指示もない政党なんて、はじめてみました。正直世間ではだれ？って感じだと思います。

爪を伸ばして国政政党の役員にまでなるくらいですから政治家になりたいのか知りませんが、政治の世界を目指すならば、もう少し勉強された方がいいと思います（もう政党助成金も入らないため遅いと思いますが）。ディベートも下手だし。いろいろと見誤ったことを反省するべきだと思いましたね。

それでは次回に上記時系列を詳細に解説いたします。

さいごに

最後に、私は日頃、会社法人登記業務を中心に活動し同時に毎日YouTubeで情報発信をおこなっております。自身の専門分野である法人・企業に関する情報や、経済のこと等時事ネタを中心に毎日更新していますのでぜひ、チャンネル登録おねがいします。

それでは、みなさま、また別の記事でお会いしましょう

Copyright © 2024 司法書士法人永田町事務所 All Rights Reserved.