誰でもコンテンツを制作・配信出来る時代が来た

最近youtuberが流行っているが、収益が上がっている方は個人事業主として税金を納めるか、雑所得として納めるかの２種類があるみたいだ。

前回ポーンハバーの話をほんのちょっとだけしたが、そういえばOnlyFansというところでも、月額制で性コンテンツ提供をして稼いでいる人がいると聞いた。これらで稼いでいる人たちがいることは私は全然良いのだが、税金の事や法律の事をどのくらい把握出来ているのだろうか？

youtuberの場合、継続的に動画投稿して収入を得ている場合は、個人事業主として申請する方法がある。たまに動画投稿して小額収入を得るぐらいの場合は、雑所得という場合もあるようだ。

だがポーンハバーやonlyなどでの収入は、どうなっているのだろう？やはり月額制にしていたり、継続的にコンテンツの提供を行っているので、個人事業主ということになるのだろうか？ただこの場合は、youtuberとは違う許可が必要になってくるのだろう。

youtuberとポーンハバーなどの性コンテンツ配信者の違いは？

youtuberの場合は、皆気軽に行っている印象がある。自宅（賃貸含む）での撮影に関しては、個人情報が映らないようにして撮影していることが多いと思う。これだけ配信者がいるのだが、皆撮影許可を貰っているのだろうか？ここで私が最も悩んでいる、法律の解釈が出てくるのだ。

映像送信型性風俗特殊営業の法解釈を誰でも分かるように変更するべき

映像送信～の届け出が必要なのは、

アダルトサイトの運営（動画静止画問わず）、ライブチャット運営とある。自分でサイトを作り、アダルト動画を作って売ったりする。自分でライブチャットサイトを作って運営する。この場合は必要なのは誰でも分かるだろう。自分でサイトを作ったが、無料で公開の場合は届け出の必要性はないようだ。だが、アフィリエイトなどの広告収入があると有料と同じなので、申請が必要となるようだ。

私が解釈に苦慮しているのはこのケースだ。

１．自分ではサイトを作らず、他者が運営するサイトに自分の月額制ファンクラブを作り、その中でコンテンツを提供して収入を得た場合。

２．自分ではサイトを作らず、他者が運営するサイトに無料で自分が製作した動画などを置いてその再生数に応じて広告収入を得た場合。

３．自分ではサイトを作らず、他者が運営するサイトに無料で自分が製作した動画などを置いてサポート（おひねりみたいなもの）をもらい収入を得た場合。

１の場合は、月額制のコンテンツ販売と同じ扱いを受けるのだろうか？

２の場合は、自分のサイトではないがアフィリエイトと似ているためどうなのだろう？

３の場合は、コンテンツ自体は無料だがこれは投げ銭だからスパチャと同じか？

結局金銭が絡めば、映像～の許可が必要になるのか、と自問自答だ。

もしそうであるならば、言葉が相当悪いがエロで金儲けしたかったら許可取りなって言ってくれた方が分かりやすいかと。

丁寧に見えて回りくどい法律用語では、解釈間違いを起こしやすい。

クリエイターがもっと安心して作品を作れるような社会へ

クリエイターとしてコンテンツを提供出来るサイトは、意外と多く存在していることを私は最近知った。その中には、アダルトの際どいものを提供しているクリエイターも多く存在し、許可が必要かどうか極めて難しいものもあり、大丈夫なのだろうか？と心配している。私はクリエイターの創造性や企画力・行動力を心から尊敬している。故にその可能性の幅を狭めることが無い様に、時代に合った法律の改正が必要だと強く感じている。

弁護士や警察だけが法律に詳しいのでは、法律の意味が無くなってしまう。悪いことに使おうとすれば、解釈次第でどんな罪も生み出すことが出来るし、罪を無かったことにも出来る。私たち、一般市民が容易に法律を理解する事が出来てこそ、安心して暮らすことが出来るのではないだろうか？

最後に。。

何だかんだ言っても人間がこの世界にいるうちは、セクシーコンテンツは無くなることは無いだろう。性に関する行動が無くなってしまった時、人間の繁栄も終焉を迎えるかもしれないが。