香港のギモン

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ニュースでは香港のデモで銀行閉鎖と言ってます。            2014.09.30

香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)によると
23の銀行の営業拠点44カ所が一時休業した。

詳細は、スタンダードチャータードやHSBCホールディングスなどの銀行が一部の支店を閉鎖した。ゴールドマン・サックス・グループ、バークレイズも 。
シティグループ も閉鎖された。中信証券国際とアーンスト・アンド・ヤングは、一部スタッフが自宅から業務対応していることを明らかにした。 

なぜ、銀行が閉まったのか?

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■やったのは誰が首謀者か?

民主派団体「和平占中」(オキュパイ・セントラル)。

こいつらは何者か?どのようにして?なぜ、銀行が閉まるのか、その因果関係が報道されてません。

(方法)通勤の要所を占拠して出勤不可能にしている。

では、オキュパイ・セントラルっていうのは、ナニモノなのか?

中国メディアによれば、

●オキュパイ・セントラルは米国特務機関で特殊な訓練を受けた忍者集団。●抗議戦術は「オレンジ革命」とおなじ。●ホワイトハウス報道官は公式に、「香港市民の基本的権利と自由の推進の努力を支持する」と表明している。

ほんとうに民主化要求、庶民の目覚めなのか・・・。

オモテムキは、こうだ。

香港のトップは現在、間接選挙で選ばれている。「オキュパイ・セントラル」の活動家たちは、2017年の香港行政長官選挙では、直接普通選挙の実施を求めている。
中国からの干渉を嫌っている。しかし、それだけが理由ともおもえない。

対して中国は、こうだ。

香港も中国に返還されてから長い年月が経ちました。
そろそろ特別区では無く、中国と同一に併合したい。
そのため2017年から代議士は中国政府の認定が必要とする。当たり前です、同じ国なのにちがうルールの選挙は出来ませんので。

これ以上デモが長引けば中国軍が出動する。中国である限り、中央政府にそむくことは出来ません。それに今回は何も人権問題は無く、やってしまうだろう。

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今、香港がややこしいのは、金融崩壊と、中国統一化の2つが同時に進行中だからです。

(1)金融崩壊 成り金が香港から脱出。

●香港空港ではものすごい出国ラッシュである。●香港から出る航空機は全て満席です。沖縄便まで満席です。(沖縄で乗り換えてアメリカに行くため) ●しかし香港から中国に行く便はすいてます。中国に逃げる人はいないからです。 ●入国の便はすいている。

(2)香港ではドルやユーロの地位が低下。

香港で、企業は、決裁のための通貨を急速に「元」にシフトしている。今後中国元が世界通貨になるために中国はBRICSを作った。 中国元を中心に世界の金融システムを構築する。 そのために中国は香港を併合しなければならない。

(3)香港ドルが崩壊したら・・・。

BRICSの本店は上海にあります。 そのためBRICSは目の上のたんこぶ(欧米のユダヤ金融体制)の香港を放っておくことは出来ません。 まずは香港ドルを崩壊させて、中国元に切り替えるのです。 だから、成り金が全財産をもって、外国(アメリカ)に逃げているというのです。これは香港だけで終わらず、ユダヤ金融(日本も含めて)のBISの金融支配世界は崩壊の道をたどることを暗示しているのかもしれません。その始まりが今回の香港の銀行封鎖です。 この銀行封鎖が単なる通行妨害ではなく、もっと根本的な香港ドルの崩壊だとしたら・・・。世界中に金融崩壊が波及するでしょう。

(4)中国元はBISの管理下ではありません。
中国元は中華人民共和国が発行してます。政府が発行しているのです。
今後中国元が世界通貨になる事は決定的といえましょう。そうであるなら、中国は武力を行使して香港を制圧するでしょう。


だとしたら、米国雇いの忍者集団オキュパイ・セントラルは、なにを目的(落としどころ)としているのか。

だいたいアメリカが民主化の糸を引くと、資源を横取りしたり、金インゴットを強奪したりする。今回の香港には何のメリットがあるのか。香港だけが自由主義エリアとして(中国からの独立)ができるほど、香港の国力があるとおもえない。

香港の混乱劇で利益を得るのはだれだ。

(1)中国(ロシア)としたら

   ★メリット/香港の武力併合の実現。ブリックス金融センターとして活躍。

   ★デメリット/不寛容独裁国家の烙印(ダメージ)

(2)アメリカ・イスラエルとしたら

   ★メリット/従来通りのユダヤ金融センター香港の死守。ないしは、金融崩壊の責任を香港の暴徒に押しつけて(中国に押しつけて)自分達は資産の現物シフトで蓄財。

   ★デメリット/影でやってるから表向き(ダメージ)なし

この混乱劇は、双方が利益を得るのではないか。

つまり、アメリカと中国が裏で結託している。利益は共通している。中国はブリックス経済で主導権をにぎるが、そのとき、アメリカと役割分担について既にきめているのではないか。


しかし、想定外というものが起きる可能性はないだろうか。

つまり、予期せぬ民衆蜂起の飛び火。世界で、民衆が独立自治を求めて蜂起して、収拾がつかなくなる。まさにカオスの時代へ。

世界国家が財政破綻して、民衆を統治する主体が流動化したとき、世界統一国家のような超越政府ができるまでには、相当な流血と痛みが必要になるだろう。

彼らはそれを人口削減とあいまって、やってくるかもしれない。

この香港混乱劇が、世界に飛び火するだろうか。それを占う上で重要な数週間となる・・・

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