2014.09.12

～ 国 際 政 治 ～

1)ウクライナ問題

今起きている世界政治の最大の変化は、ウクライナを巡る軍事衝突だ。いきさつはマレーシア航空機の墜落という自作自演劇をロシアのせいだと因縁をつけたものだが、そのケンカによって事実上、欧米がロシアに負けてしまった（笑）。

ウクライナ東部は特別の地位を得てロシアにつき、事実上ウクライナという国民国家は解体。欧米で作るＮＡＴＯは戦後初めて戦争で負けて領土を取られたのである。これは米国が勝ってソ連が負けたところから始まった冷戦崩壊後の時代が今年で終了したことを意味する。あれから23年経って今度はロシアが米国に勝ったのである（笑）。このまま勝ち続けろ（笑）。

アメリカ主導の西側がロシア制裁をしかけてきた。だが、一番大変な目に遭うのは制裁を科した欧州であった。欧州が追加制裁をするとロシアがガスを止めてエネルギー枯渇、経済活動激減。また、ロシア上空を欧米の航空機が飛ぶのを禁止すると言っているから、踏んだり蹴ったりだ。ロシア人相手の観光客収入も激減しており、西欧がロシアをいじめるよりはるかに手痛い打撃を西欧自身がこうむっている（笑）。

ということは米国の世界覇権はもはや終わりであり、ユーラシアはロシアが抑えている。中東でもイスラエルは対ヒズボラ戦争に事実上敗北して手も足も出なくなり、さらにイスラム国の武装勢力がますます力を延ばし、そこには英国人5百人、米国人3百人の戦闘員がいると言われ、彼らが母国に帰国してテロをするのではないかと英米はこれまたパニックになっている。個々の戦闘に負けながら結局戦争に勝つという戦争の仕方があって、イスラム勢力のそういう戦法に欧米はお手上げだ。ベトナムのゲリラ方式だ（笑）。

イスラム国の保有する武器は、米国製がぞろぞろ。武器商人は米軍とイスラム国の両方に売って両手で儲かる。まだわからんのか？（笑）

2)アメリカ財政破綻問題

米国の金融市場で何か起きているのではないか。7月30日のアルゼンチンの債務不履行とポルトガルの大手銀行破たんは、西側通信社がことさら平静を装って報道した（笑）。だが、あれ以来、世界の金融市場はさらに不安定さが加速しつつある。

中国を訪問中の米国のライス補佐官も実は米国が中国から資金を借りる交渉をしに行っているという噂が流れている（笑）。

アメリカの量的緩和縮小の動きとともにブリックス諸国からマネーがアメリカに還流している。これは、誰か(ファンド)が相当大量の資金を海外から米国に戻して資金繰りが厳しい米国財政を穴埋めしているのだろう（笑）。

13年前の9月11日は米国がイラク戦争を始めるきっかけになった。今年の9月11日、オバマはまたイラクに戦争に行くと宣言した。

オバマはシリア政府の了解を取らずに空爆計画を発表したようだ。アサド大統領も敵にする、ということはロシア、ヒズボラ、イランも敵にする。この財政状況で戦争ができるのだろうか（笑）

しかし今度は前回以上に悲惨な結末になりそうだ。オバマとISISどっちが勝つか（笑）。

3)スコットランド独立問題

英国がスコットランド独立の話でパニックになっている（笑）。来週スコットランドの独立を問う住民投票が行われる。世論調査では、どうも独立派が勝ちそうだ。英国分割に現実味、ポンド急落はその「前兆」だろう。

そうなれば現在のイギリス、連合王国は解体となり、銀行も倒産するところがある。ロンドンの金融市場もこの先どうなるかわからない。英国ポンドも暴落に転じた気配だ。イギリス発の世界恐慌のスタートにもなりかねない。英国が始めた世界の資本主義化(東インド会社)だが、こんどは英国から幕を閉じるのか（笑）。

イギリスは首都ロンドン一極集中をやって、スコットランドが貧乏の極みに達した（笑）。南北問題だ（笑）。その怒りが今回の独立劇だ。今さら首相・党首が下げたくもないアタマを下げて「お願いだ」とか言っても後の祭り。スコットランドよ、肘鉄を喰わせてやれ（笑）奴らは復讐するだろうよ（笑）。トカゲ系修羅の種族だけに寛容の美徳など持ち合わせておらんわ（笑）。

さらにスペインでもカタロニアの独立問題で国債が売られるなど、今や国民国家解体が欧州の大きなトピックスであり相場を動かす大きな要因になっている。これは新世界秩序を構築するための破壊であろう。いよいよやりよるか（笑）。

4)世界金融、2番底

今年はリーマンショックから5年目の2番底の年だ。もはや政府の支援が効かなくなり、世界大恐慌へ突入しはじめる段階である(もう突入しているが、顕著になり、政府首脳が白旗を上げるまでに至っていない)。まさに世界は今その状態に入ってきた。  

世界中が動揺している。 だが、とうのEU首脳アメリカ首脳、各国中央銀行、ＩＭＦそして大手金融機関は現在起きている世界全体の市場の急変動のメカニズムについてコメントしない。(言えないよ。口が裂けても)。アングラでリンゼイ・ウイリアムズなどが、CIAがかった情報をリークしている程度だ。

何か世界を揺るがすとんでもない大問題が水面下で発生しているのではないだろうか。それを口外すると、「デキゴト」が暴走してしまうのではないか？

5)現物市場の暴落

ここにきて、原油、穀物、金属などの国際商品価格が大暴落している。確かに世界大恐慌で世界が不景気だからモノの値段が下がるのは当然だが下がり方が極端なのだ。これは値段を吊り上げていた投機が崩壊したとみるべきだ。ということはどこかに大損が出ている（笑）。

中国の不動産投機の失敗もケタ違いの規模で拡大中だ。鬼城とよばれるゴーストタウンが内陸部に増加している。建築会社は資金ショートで逃げ去り、融資する会社も当然資金ショートしている。その規模と進行程度のひどさは中国共産党により隠蔽されている。鉄鋼や金属、セメントなど不動産がらみの現物価格は急激に下落しており、在庫を抱えた商社も当然立ち行かないだろう。その事実はいつ明るみに出るのだろう（笑）。

リーマンショックを救ったのは中国が成長期にあったため、中国政府は政府支出65兆円と金融機関を通して150兆円を融資した(それをいま引き上げ始めている)。また、米国は350兆円という膨大な資金を市場に投入したが、それも量的緩和の縮小というカタチで引き上げ姿勢を見せている。

となると、米国が主導した過去20年間の世界経済の一大投資ブーム、世界の規制緩和ゲーム、多国籍企業が謳歌する時代は完全に終わる（笑）。長すぎるんだよ。速く終われよ！

～ 予 測 ～

1)世界は、いつ、どう動くのか？

いま世界では、米国の債務上限問題についての発信がパタリと途絶えている・・・。気味が悪い・・・。去年の秋は債務上限フィーバーだったんだけど・・・

昨年１０月に破綻の危機を迎えた米国。政府機関の閉鎖もあった。だが、米国債のデフォルト（債務不履行）を回避した。債務上限の引き上げをしたのだ。今年も債務上限の期限が１０月１０日頃にやってきます。今年は債務上限、どうなるのか。上げないのか。そして、アメリカは金融緩和をやめて「利上げ」をします。 となると国債の償還はできるのか。

投資家、ジョージ・ソロス。
プット(空売り)の額で、22億ドルという巨額を「下落する方」に賭けた。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口。「売る権利を行使できる期限」は1、2ヵ月以内。ソロスが売りに賭けたという情報は、今後暴落が確実なことを示している。

「米国の労働市場は回復途上にあるので、そろそろゼロ金利政策を終了させて、慎重に利上げを行って行く」ジャネット・イエレン(女性初のFRB議長)

「イエレンが、このゲーム(札束印刷狂騒)の終わりが、いつかやってくることを理解できないままであれば、もう議論の余地がない。みなさんは、膨大な量の紙っ切れのドルを心配しなければならない」。レバレッジ金融工学の申し子カール・アイカーン

「紙は危ない」、「現物にうまくシフトすべき」加齢度スコープ

「これからやってくること」は、アメリカ人が考えている以上の大きなことである・・・(意訳)・・・ジョージ・ソロスの部下だったヘッジファンド・マネージャー/スタンレー・ドラッケンミラー

2)来たのか。米、緩和終了。

マネーをじゃぶじゃぶ刷り散らかして、その蛇口を一気に閉める。
転換点。それがある。金融崩壊の合図だ。

米ドルが上がってきている。
米国は来月に量的緩和終了だ。すぐに利上げになるだろう。

10月に規制緩和終了、ドルのリセットをする可能性があるようです。 本年1月のダボス会議でIMF専務理事ラガルドは言った。「ドルのリセットが行われる」と。

リンゼイ・ウィリアムス曰く、
「大恐慌を発生させるにはFRB議長がテーパリング宣言すれば良いだけ」と。
テーパリング（tapering）とはなにか？
米国債の購入額を減らす＝つまり量的緩和の縮小のことです。

2013年の6月にバーナンキ議長は一度「量的緩和縮小」の模擬テストをやっていた。わざとメディアの前で、ポロっとテーパリング発言をした。その発言の影響を見たかったのだ。その直後どうなったかというと世界中で金利が暴騰した。(しかし、この時は口先だけで実際には実施しなかった)。つまり、暴落のボタンは「量的緩和縮小宣言」なのだ。

いま、円相場が急激に安くなっている。米が１０月下旬に量的緩和縮小を宣言するよりもかなり前という予想以上に早いタイミングでだ。奴らは「つかんでいる」のだろう。

「IMFが国際通貨（ドル）をリセットした場合、204の国々が、それぞれの国の資産に基づいて、3〜5％の範囲内で自国通貨の切り上げに応じることをIMFと合意したようだ」。リンゼイ・ウィリアムズ「コールドシーク・ラジオ」出演2013年12月4日。

「世界通貨を発行するために、既存の制度や仕組みを、いったん解除しましょう」-グローバル・エリート。

世界通貨は世界を支配する者だけが発行権を持つ通貨。IMFは、世界統一政府の財務省になる。グローバル課税「二元的所得税制度」。

この10月10日あたり。非常に大きな節目を我々は体験しようとしている。

3)来年の日食・・・

ユ夕゛ヤの祭りについて、かいておこう。

なぜならば、世界はユ夕゛ヤの計画に沿って動かされるからだ。

★シュミータ（安息年）とは7年に一度来る安息の年を指す言葉です。
★過去40年-1973年、1980年、1987年、2001年および2008の5つの大きな経済恐慌があったが、全てシュミータ（安息年）に起きていました。
★さらに、このシュミータの年に日食が重なるとますます酷い年になります。
★1931年には、日食が9月12日に起こりました。8日後にイギリス発、暗黒の木曜日です。
★1987年には日食が9月の23日に起こりました。30日後に来たのが「ブラック・マンデー」です。

■過去 40年間に起きたアメリカの主な経済危機。

1980年S&Lクライシス、(7年を経て)
1987年ブラックマンデー、(略)

2001年ITバブル崩壊、(7年を経て)
2008年リーマン・ショック、(7年を経て)

2015年 超弩級金融崩壊？

※しかも、2015年03月20日は、皆既日食(ユ夕゛ヤ宗教歴の大晦日)と重なる。

※７年でメグるシュミータ（安息年）にも合致する。
とすれば2015年03月20日からあと１ヶ月間がエックスデーか・・・・

～ 国 内 経 済 ～

1)黒田金融緩和の正体

焼夷弾が落ちて火が出ると、バケツの水をかけて少しづつ消していく。これが黒田の金融緩和の正体だ。これは最後に途方もない売りを食らってバケツ消火が間に合わなくなるのは時間の問題だ。チャートの頭も丸くなっているし。

黒田就任の日に莫大な売り物が出た。(下図のヘコんだところ)。それを日銀が1年半かけてシコシコ買い戻している。結局黒田緩和というのは日本人や外人が日本国債を投げ売りするのをひたすら働きアリみたいに買い上がるということだった。

外国人がアベノミクスを酷評し、実際に今年4月から6月のＧＤＰ成長率は下方修正。しかし安倍内閣はさらに消費増税をする構えだから外人が円でも日本株でも日本国債でも売って逃げ出すのは当然の動き。増税しても円売り、増税しなくても財政破綻で円売り・・・最高の場面ヂャないか（笑）。

公共事業を増やしても働く人が少なくて工事は増やせない(大量受注した建設会社が土方不足で工期に間に合わず倒産しまくりです)（笑）。金利はこれ以上下がらないところまで来ていて短期金利などマイナス金利である。だから今さら景気対策と言っても実は財政も金融も何もできない。コケおどしで量的緩和、アホのひとつおぼえ。

さらに米国でも国債が売られて金利が上がり、さらに株価も弱含みになっている。景気が良いから米国の金利が上がると言われるが景気が良いという話の実態は実はみんな知っていて単にサブプライムローンを住宅や自動車やクレジットカードで増発しているだけである。アレでやけどしたのに、アメリカはまた、サブプライムローンで住宅バブルを生んでいるんだよ、知ってたかい？（笑）

特に注意は、今度日銀が追加の金融緩和をすると「最後の緩和」ということで逆に国債のさらなる投げ売りを呼んで金利は急騰するのではないか。しかし、9/10現在、日本国債先物、今日は投げ売りが出たようだ。外人が日本国債投げ打ったんだろう。日銀の買いも外人売りの勢いに負けているんだろう。来るべき時が来たようだ。潮目が変わった・・・これは重要なサインだ。

そもそも日銀の金融緩和は今年12月で終了する。金融緩和には限界があり、いつかは金融引き締めを行わなければならない。その時期は今年の１２月と決まっている。
引き締めれば国債の買い手はいない。

ニューヨークタイムスが来年の消費税の増税は日本経済の破綻になると警告した。そもそもアベノミクス(財政出動)と消費増税(景気冷し水)は相反している。アクセルをフルスロットルで急ブレーキをかければ車はスピンする道理だ。行ける所まで行け。それが官僚・政治家の開き直り政策だ。しかし、破局の先送りで、さもことが解決して日本経済が復活しているように見せるのは、もはや限界だろう。最終宣告は、国債か株式か、いずれにしても外資の売り崩しで起きるんだろう。

2)円安107円

安倍内閣と財界の相場操縦で106円台にしているんだろう。他に日本の財界が利益を出す方法はないからね。それで大企業の業績回復、増税にする流れだろう。

ともあれ、内外の政治経済だけにしぼっても、秋口の暴落不安定要因は枚挙に事欠かない。

9/12現在、外為17時～円、4日続落し一時107円39銭近辺 6年ぶり円安水準。なんと、107円だよ・・・。ここ数日での急激な円安は、もはやコントロールを離れている。しかも外為市場の規模は1日およそ1兆5千億ドル（150兆円）もの取引が行われる、世界最大の金融市場です。介入なんて追いつくわけがない。

円安は「財務省内には、急激な円安進行が日本の長期金利の急上昇につながりかねないとの懸念もある」。だが、日銀総裁は「増税しない方がリスク大きい、円安でもマイナスない」と言い切っている。しかも、「さらなる円安、日本経済にプラス」とまで。こうなったら、年金資金で株式を買い続けて円安株高を演出し続けるだろう。しかし、実態はボロボロの経済。物価は「円安→輸入エネルギー価格上昇→物価上昇」と動く。

参考サイト 藤原直哉ツイッター https://twitter.com/naoyafujiwara

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