タイ政府は一転、ビットコインやイーサリアム等仮想通貨で得た売却益への課税を非課税にすると発表しました。

私も数年ビットコインを中心にタイの暗号資産サービスで保有していますが、昨今のテスラを始めとする各企業やカナダ当局など団体の購入や導入によるビットコインの信用度が高まったのち、米SECの対応などを見ているとコモディティ同様といった立ち位置が確立されてきたように感じます。
実はタイでは法律で株取引による利益に税金はかからない（＝資本家にやさしいタックスヘイブン）であり、仮想通貨の税制面でも有利なタイで仮想通貨口座を開設しましたのでその体験を共有します。

タイのタックスヘブン制度の影響で2020年の時点で、超富裕層の総人数でタイが日本を越えました。
資産10億米ドル以上の富豪の数は57人で、世界で9番目、アジアでは中国（1位、799人）、インド（3位、137人）に次ぎ、日本の（11位、44人）を上回っています。
タイは持つものに有利な制度であり、株の売却税ゼロ・配当金からの源泉税は20％、ビットコインなど仮想通貨の利益からの源泉税も20％（日本は最大55％）と投資活動・節税に大変有利な制度を持った国です。

※こちらは個人の体験記事です。仮想通貨や株取引等の投資や投機を進めるものではありませんし、実際はお住まいの外為法や課税当局の判断に従ってください。
状況や当局の方針及び解釈も変わりますのでご自身で第一次情報をご確認ください。

１、仮想通貨取引でもタックスヘブンなタイ

タイ国で仮想通貨にかかる税金は一律15％。(Bitkub取引所はゼロだと主張)
日本国の仮想通貨にかかる税金は最大55%。
※（住民税・復興特別所得税を含めた場合）
一定のビットコインなど仮想通貨を保有する予定の方で、タイが好きな方は検討に値するでしょう。

ちなみに、タイ株式や米国S&P500等投資信託でも売却益にかかる税金はゼロ、非課税です（ただし配当金の源泉税は10％、配当時に自動的に引かれます）
タイでもこれらで得た利益は申告制でありビットコインなどの利益確定時に、この差は大きいです。

２、タイ銀行口座があれば、インターネットと郵送のみで仮想通貨取引口座開設可能

私の周りのタイ人にも色々確認し、今回は使い易さで大人気な「Bitkub」（ビットカブ）を開設しました。

私が開設前に不安に思ったポイントと、使ってみて分かったことをお伝えします。