金融庁が、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の利用を促すため、優遇措置の導入を検討していることが２０日、分かった。

　企業が従業員の資産形成を支援するため、つみたてＮＩＳＡ向けに支給する奨励金の一部を非課税にする。時限措置であるＮＩＳＡ制度の恒久化と併せ、今月末に財務省に提出する２０２０年度税制改正要望に盛り込む方針。