インターネット証券で投資信託などの売買手数料を撤廃する動きが相次いでいる。顧客の取り込みが狙いで、現物株売買にかかる手数料を含む完全無料化も視野に入る。利用者には利点となる一方、競争の過熱は収益悪化につながりかねない。生き残りに向け、各社は事業モデルの転換を迫られそうだ。