2022年4月に改正個人情報保護法が施行されます。これにより不正アクセスによる情報漏洩時の報告や本人通知が義務化されるなど、サイバー攻撃に対してより厳格な対応が求められるようになります。

不動産賃貸業においても多様な個人情報を取り扱います。個人事業レベルの大家だから自分には関係ないではすまなくなります。賃貸管理に使用するパソコンやインターネット環境からの情報漏洩はもとより、アナログ的管理をされている場合は、その保管書類の紛失等による個人情報漏洩等の被害もこの法律の適用を受ける可能性があります。電車移動の際に網棚に置き忘れたカバンに入っていた個人情報が流出するリスク等は他人事ではありません。事業規模にかかわらずサイバーリスクに対する備えが必要です。

万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合、被害全容把握のため速やかに被害調査を行う必要があります。しかし自社（自身）単独で対応することは現実的に不可能であり、専門業者に依頼する必要がでてきます。そういったコストも念頭におく必要があります。火災保険を利用して災害リスクに備えるように、サイバーリスクにはサイバー保険を利用して備える方法もあります。

企業としては、フォレンジック業者や弁護士といった専門業者にいつでも依頼できる体制を平時から構築する必要がありますが、その分野に長けた専門業者を把握している企業は一握りです。そのため、専門業者を紹介でき、かつ、その費用も支出可能なサイバー保険に加入しておくということは、法改正に対する企業の備えとしてまさに打ってつけといえます。

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