2023年5月から大手損害保険会社の１社が築５０年超建物火災保険の新規契約に際し、物件写真や過去のメンテナンス履歴、カーポートの形状等を保険会社に事前申請し許可を得る事が必要となります。

保険金査定時にはグーグルマップストリートビューを保険会社は活用していましたが、おそらく今後は契約引受判断にも利用してくるでしょう。

従来のように保険代理店へ契約申込すれば、即日保険開始する事はできなくなります。

もちろん申請すれば必ず契約できるわけではなく、希望した補償の縮小や免責金額の追加設定等の条件が課されたり、場合によっては契約謝絶の可能性もあります。

既に2022年10月火災保険改定時から建物の屋根形状や屋根材を告知項目に追加している大手保険会社もあります。（現在は保険料等には影響はありません。）

古民家等の築古物件への不動産投資がブームになっていますが、火災保険手配が従来のようにできないリスクがある事を認識する必要があるでしょう。

この契約引受厳格化は現在のところ１保険会社だけですが、おそらく他の保険会社も追随する可能性が高いと思われます。