日経電子版の記事【スタートアップが評価する大企業、1位はKDDI】は、企業がスタートアップとの協業を通してオープンイノベーションの果実を獲得するには、どのような点に気を付けなくてはならないか、改めて考えさせてくれます。

　一口にスタートアップとの事業連携と言っても、実際に双方の歯車が噛み合わず、結果が出せなくては意味がありません。記事から、参考になるヒントを拾ってみると――

▶スタートアップとの協業で留意すべきこと

（１）『出資だけではない連携』･･･単なる出資だけでなく、事業連携に
　　　積極的であること。

（２）『スタートアップの目線での連携』･･･自社の課題解決にスタート
　　　アップを使う、というスタンスでは、事業は停滞する恐れがある。
　　　スタートアップの目線で支援することでスピード感が。

（３）『イノベーションラボ』･･･オープンイノベーションに取り組む場が
　　　ある。そこには、異業種の大企業なども幅広く参加している。

（４）『コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）』･･･自社の事業との
　　　シナジー効果を検討し投資する実行力のある専門組織がある。

（５）『スピード感』･･･スタートアップ同様に、意思決定（決裁）の
　　　スピード感、機動力がある。

（６）『文化』･･･スタートアップとの文化的な共通基盤、相性がある。
　　　例えばネット業界なら、その世界に精通した人材がいる。

（７）『成長のドライバーを提供できる』･･･スタートアップの成長を
　　　加速させる駆動力になるような実証実験の場（インフラ）・販路・
　　　アドバイスなどを提供できる。

（８）『継続性』･･･経営トップ・担当者などが交代しても、変わらぬ熱量
　　　でアライアンスが継続する。

（９）『人材不足』･･･人材・人員の不足しがちなスタートアップに、人的
　　　な支援（出向など）ができる。　

　まだまだあるかも知れませんし、案件によっては当てはまらないケースもあるかも知れません（例えば、（６）の企業文化については、むしろ、異質なものが結合することでイノベーションが生まれる可能性が）。しかし、上記のようなポイントが、お題目に終わることなく、実際に機能するエコシステムとなれば、つまり、スタートアップと同じ土俵に立って協業できれば、イノベーションへと一歩近付いたことになりそうです。

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