本日（12月23日）、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対して、証券法違反として提訴したことをうけて、一部の取引所がXRP取引を中止し、市場には大きな影響があった。米証券取引委員会（SEC）は、リップル社の２名に対し訴訟を起こした。
　その相手はリップルCEOと共同創設者の２名に対してである。CEOのGarlinghouse、共同創設者のChris Larsen氏
　その訴えの概要は「2013年から約7年間に渡り有価証券登録をせず、仮想通貨XRPを販売し1300億円超の資金調達した」とある。
　なお、米SECはこのような仮想通貨会社に対し訴訟を起こしたのは初めてではない。

SECの訴状をの注目ポイント

SECの主張は、訴状の後半（最後）にあり、

その１　2012年、リップル社はXRPが有価証券に該当する可能性を法律事務所を通じて受け取っていた。
その２　リップル社と役員はXRPの販売で720億円以上の利益を得た。
その３　XRPの上場のため2017〜2018年の間、10社以上の取引所に上場手数料を支払っていた。
その４　Larsen氏および妻がXRPの販売で約470億円の利益を獲得

　訴状から、SECが特に問題視したのがリップル社によるXRPの販売方法としている。SECは、リップル社が投資家に一部としながらも、重要な情報開示をしていない点を指摘した。
　つまり、世界に対する仮想通貨交換事業に関するインセンティブ・プログラムの提案、格安で通貨を売るのでどうぞ取引などに使用してください。そうして、世界に販売網を構築していたことを訴えてます。日経新聞によると、「業者は流通市場で仕入れるよりも1～3割安く仕入れられる一方、リップル社にとっては発行コストを少なく資金を得られる」として、これを紹介した。この報道を受け、bitFlyerやCoinCheck、GMOコインといった日本の交換業者が訴状内容に係る同プログラムに参加していない旨の声明を発表した。
　注目は、今回SECが訴追していることは罰金ではない、「不当利得」についてである。

違法な利益全部を指し出せ

　今後、訴えられたことから和解への道を模索すると思われる、その金額的なものは訴状からも莫大なものになる可能性がある。今後の仮想通貨への投資にあたり、この賠償額がいくらなのかが今後注目されます。

　しかし、SECが行うこの手の訴訟は、被害者つまり投資家の被害補填が通常でした。しかし今回はその被害額に相当する金額を「返還」することではない。違法に儲けた額を教えろ、言っている。この訴訟により、違法額をリップル社がSECに返済し、それをSECにて基金化する。そして基金化により、被害者に対する集団訴訟へ発展する可能性は十分にある。
　被害者は、和解なり幾らかでも返金されるようなら、その基金から損害補填を請求することになる。しかし、その回収額が満足いかなければ、リップル社を訴訟することになる。米国にはクラスアクションという、米法などにある一人または数人の代表者が共通点を有する一定範囲の人々すべてのために原告または被告となる訴訟形態、そのような事態に発展する可能性はある。そうなると、大変なことになる。当然基金から返還された分は相殺、それを超過する損失がある場合に被害者はさらに回収できる。
　本訴訟により、「証券認定」された場合は和解額にもよるが、リップル社は堪えることは困難な状況になる。加えて経営者2人も訴追されてるいます。

SECはリップルを潰す可能性が

　上述のとおり、SECは被害額相当を出せとしか言っていない。被害者に対する救済を目的をしない以上、仮想通貨の会社であるリップルを潰しに、しかも本気で行っていると思われる。なので、リップル社はその「証券認定」を回避するため訴えるか、有利な条件により「和解」を得ることを模索することになる。本訴訟を正面から受ける場合は最低３年、長くて5年の歳月を要する。経営者であれば、存続できるか可能性を追求するギリギリを模索せざるを得ない状況です。
　「証券合意」の条件を呑み、その上で不法とされた額相当としてリップルの保有分を全て没収などのサプライズも可能性はある。可能性が相当低いと思われる。SECが本気で訴訟を行っているので。また、訴訟に関し意義を訴える機会が与えられる。その訴えを否定する事実を裁判所に提示できれば、その訴訟は棄却となる。どうなると思いますか？