1. はじめに

2024年度「ものづくり補助金」第17次公募要領の紹介

皆様、こんにちは。今回は2024年度の「ものづくり補助金」に関する重要な更新情報をお届けします。経済産業省が発表した第17次の公募要領には、中小企業および小規模事業者が注目すべき新たな内容が含まれています。

公募要領の概要と対象枠の説明

この年度の「ものづくり補助金」では、省力化（オーダーメイド）枠、製品サービス交付化価値化枠、グローバル枠といった複数の枠が設定されています。しかし、特筆すべきは、今回の第17次公募が省力化（オーダーメイド）枠のみに限定されている点です。

2. 2024年度の新しい公募内容

第17次公募が省力化（オーダーメイド）枠に限定されている理由の解説

第17次公募が特に省力化（オーダーメイド）枠に焦点を当てているのは、中小企業における生産効率の向上と技術革新を強く推進するためです。これは、デジタル技術や先進的な機械設備の導入を通じて、より効率的な生産プロセスを実現することを目的としています。

補助金額の最大1億円という特徴とその影響

この枠で注目すべき点は、補助金額が最大1億円に達する可能性があることです。これは中小企業にとって非常に大きな機会を意味し、大規模な投資計画を実現するための強力なサポートとなり得ます。

3. 補助金の対象となる要件

補助対象となる設備や投資の種類

対象となるのは、主にデジタル技術やオーダーメイド設備の導入です。これにはICT、IoT、AI、ロボティクス、センサー技術などを活用した設備が含まれ、特に個別の生産工程の自動化や効率化に貢献するものが重視されます。

省力化（オーダーメイド）枠の具体的な説明

省力化（オーダーメイド）枠では、人手不足の解消や生産プロセスの効率化を目的としています。具体的には、カスタマイズされた機械装置やシステムの導入を支援し、これにより生産効率の大幅な向上を図ることができます。例えば、特定の工程を自動化するために設計されたロボットシステムや、生産管理を効率化するためのソフトウェアの導入などが考えられます。重要なのは、単に機械を導入するだけでなく、それが事業の特定のニーズに合わせてカスタマイズされていることです。

4. 対象となる事業者の条件

対象となる中小企業や小規模事業者の定義

「ものづくり補助金」の対象となるのは、特定の基準を満たす中小企業や小規模事業者です。これには、業種や規模に応じた定義があり、例えば製造業、サービス業、商業など多岐にわたります。具体的には、従業員数や資本金の額が一定基準以下である事業者が該当します。

対象外となる事業者の条件

対象外となる事業者にはいくつかの条件があります。たとえば、大企業の子会社や大企業の株主が多数を占める企業、また大企業の役員や社員が経営に深く関与している場合などが該当します。これらの条件は、補助金が中小企業の成長と革新を支援する目的を持っているため設けられています。

5. 補助金の基本要件

給与子給総額の増加要件

補助金の基本要件の一つとして、給与総額の年率平均1.5%以上の増加が求められます。これは、企業が成長し、従業員の給与水準が向上していることを示す指標として使用されます。給与総額の増加

は、事業の拡大や生産性の向上が従業員に還元されていることを示す重要な指標です。

最低賃金の設定と付加価値額の増加要件

また、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金よりも30円以上高く設定する必要があります。これは、従業員の生活水準の向上と企業の社会的責任を果たすことを目的としています。さらに、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させることも要求されます。付加価値額の増加は、事業の効率性と収益性の向上を示しています。

6. 補助上限額と補助率

従業員数に応じた補助上限額の詳細

「ものづくり補助金」では、企業の従業員数に応じて補助上限額が異なります。

例えば、従業員5人以下の企業では最大750万円、6～20人では最大1500万円、21～50人では最大3000万円、51～99人では最大5000万円、そして100人以上では最大8000万円が補助上限額として設定されています。

7. 対象経費の種類

機械装置やシステム構築費などの対象経費

「ものづくり補助金」の申請において、対象となる経費には特定の条件があります。主な対象経費には、機械装置の購入費、システム構築に関連する費用が含まれます。これには、新しい製造機器や、生産プロセスを最適化するためのソフトウェアやシステムの開発・導入費用が含まれます。

対象経費に関する注意点

対象経費には最低金額の要件があり、例えば機械装置やシステム構築費用は50万円以上である必要があります。また、購入した設備やシステムが補助金の目的に直接関連していることが必要です。他の目的での使用や、補助金の目的に沿わない転用は、補助金の返還命令につながる可能性があるため注意が必要です。

8. 申請スケジュールとプロセス

申請の締め切りと採択発表のスケジュール

「ものづくり補助金」の申請プロセスには、定められたスケジュールが存在します。申請の締め切りは通常、公募開始から数週間後に設定されています。採択の発表は、申請締め切りから数ヶ月後に行われます。

交付申請手続きと実績報告のプロセス

採択された事業者は、交付申請手続きを行う必要があります。これには、補助金で

購入予定の機器やシステムの詳細な見積もりの提出が含まれます。交付決定後には、補助金を活用して計画された投資を実施し、その後で実績報告を提出する必要があります。実績報告は、補助金による投資が事業にどのような影響を与えたかを詳細に記載するものです。

9. 採択率を高める方法

採択の決定に重要な要素：事業計画書の内容

「ものづくり補助金」の申請において最も重要なのは、充実した事業計画書の提出です。計画書には、投資の目的、予想される成果、具体的な実施ステップなどが明確に記述されている必要があります。事業計画の実現可能性と効果の大きさが、採択の鍵を握ります。

加点項目の解説と採択率に及ぼす影響

加点項目は、採択率を高めるために非常に重要です。これには、賃金の大幅な引き上げ、パートナーシップ構築、持続可能な経営への取り組みなどが含まれます。加点項目を多くクリアすることで、採択の可能性は大幅に高まります。申請者は、これらの加点項目にどの程度対応しているかを事業計画書に明記し、それを裏付ける資料や証拠を提出することが推奨されます。

10. 補助金申請における注意点

高額補助金申請の審査プロセス

高額補助金の申請には特に注意が必要です。一定額以上の補助金を申請する場合、審査プロセスはより厳格になります。この場合、補助金の使用目的や事業計画の実現可能性に対する詳細な説明が求められ、場合によっては追加の資料提出や面接が必要になることもあります。そのため、事業計画書は特に慎重に作成し、補助金の目的に沿った明確な計画を提示することが重要です。

設備投資と補助金受領のタイミングに関する指針

補助金を活用した設備投資を計画する際、補助金受領のタイミングに注意する必要があります。重要なのは、補助金の採択決定が下される前に設備の購入や契約を行わないことです。採択決定後に交付申請を行い、その承認を受けた後に設備の購入や契約を進めるべきです。この順序を守らないと、補助金の受領資格を失う可能性があるため、慎重なスケジュール管理が求められます。

11. 終わりに：当社紹介

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