先日、3月14日に締切を迎えた第15回小規模事業者持続化補助金に続いて、次回の第16回公募の情報が商工会から出ていましたね。
現在はおそらく誤って公開してしまったため、情報は削除されています。

※確定した情報ではないので正確な情報は小規模事業者持続化事務局の最新情報をご参照ください。

　以下に事務局のリンクを添付いたします。
小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

第16回小規模事業者持続化補助金スケジュール見込み

• 公募開始：2024年5月8日（水）

• 商工会等での支援書(様式4)発行締切：2024年5月20日(月)

• 申請締切：2024年5月27日(月)

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者および特定の条件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」と称します）が、今後数年間にわたって直面する可能性のある様々な制度変更に対応するための支援を目的としています。

これには、働き方改革、被用者保険の適用範囲拡大、賃金の引き上げ、インボイス制度の導入などが含まれます。

この補助金は、小規模事業者等が自ら作成した持続可能な経営計画に基づき、新しい販路を開拓する取り組みを支援します。これには、新しい市場への参入戦略や新規顧客層の開拓、商品の改良や開発などが含まれます。

さらに、これらの販路開拓と同時に、業務効率の向上や生産性の向上にも取り組むことを奨励し、これらの活動に必要な経費の一部を補助することで、地域の雇用と産業を支え、小規模事業者等の生産性の向上と持続的な発展を目指します。

小規模事業者持続化補助金の対象者と要件

この補助金の対象者は、従業員数5名人以下の小規模事業者です。

ただし、業種によって従業員数の定義は異なります。

その他に、ほとんどの小規模事業者は要件を満たすはずですが、以下の条件をクリアする必要がありますので合わせて確認しておきましょう。

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと。

• 直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていないこと。

• 以前に持続化補助金で採択された場合は、必要な報告書の提出を完了していること。

• 「卒業枠」で採択された事業者でないこと。

補助金額と利用目的

小規模事業者持続化補助金は、以下のような多様な用途に利用できます

• 設備投資

• 建物改修費

• システム購入費

• 広告宣伝費など

申請枠（類型）の種類と概要

小規模事業者持続化補助金には、通常枠以外にも4つの枠があります。各枠は特定の要件を満たす必要があり、補助金額が50万円から200万円に引き上げられることがあります。

この補助金を活用することで、自動車整備業界の小規模事業者は、市場の変化に迅速に対応し、事業の持続的な成長を図ることができます。

特に創業や事業拡大の段階で、新しいチャレンジに必要な資金援助を受けることが可能です。

各枠（類型）の概要

賃金引上げ枠

概要
従業員の最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者に対して支援します。
さらに、賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに加えて、補助率が２／３から３／４へ引き上がり、優先的に採択されます。

可能であれば、積極的に加点を狙いましょう。当社の支援する持続化補助金の内、60％はこの類型で申請をされています。最低賃金はどのみち上がりますので、狙っても良い加点内容です。

卒業枠

概要
事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援します。

補助事業実施期間内（交付申請が完了した後、補助事業の期限まで）で従業員が超える見込みがある場合は申請をお勧めします。
しかし、従業員が計画通に増えず、以下の表の未満の従業員だった場合、補助金の取り消しなどのペナルティが発生るの点を注意しましょう。

後継者支援枠

概要
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を満たす事業者に対して支援します。

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。

この類型は申請時点で該当するかどうかが決まっているので、該当していない場合はスルーしてください。
この類型に申請される事業者は当社で支援した実績では不採択だった事業者がいないので、採択率も非常に高い類型となります。

申請をしたいという事業者はまずは「アトツギ甲子園」にエントリーすることから始めましょう。

創業枠

概要
創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である事業者に対して支援します。

少し時間はかかりますが、事前に準備している事業者であれば十分狙うことができる類型です。
特定創業支援等事業は融資の利率が低くなる等その他メリットもあるのでおすすめです。
特定創業支援等事業は経営、財務、人材育成、販路開拓に必要な知識の習得を目的とした、継続的な支援を行う事業です。

詳しくはこちらの記事にまとめています。
【解説】小規模事業者持続化補助金とは？活用方法についても解説！ (subsidyassociation.com)

まとめ

ここまでざっくりですが小規模事業者持続化補助金の解説をおこないました。

補助上限額が枠によって異なりますが、50万円～250万円となっていますので、事業を立ち上げた当初、従業員数が少ない状況においては有効に活用しがいがあるのではないでしょうか？

平均採択率は第14回までで約６０％あるので十分チャレンジしてみる価値があります。

ご自身の事業計画書の出来栄えが不安という方は管轄の商工会議所、商工会に確認をしてくれる場合が多いです。
この部分は正直当たり外れが多いですが、かなり丁寧に教えてくれることもあります。

当社でも事業計画書の添削であれば無料で受付ておりますのでお気軽にお問い合わせください。

それでは改めて情報が更新され次第、最新情報をお届けいたします。

記事監修元

【最新】小規模事業者持続化補助金の第16回情報が公開？今後のスケジュールに関して解説。 (fragai.jp)

【最新情報】第16回 小規模事業者持続化補助金の概要が発表？ (subsidyassociation.com)