これからの自動車整備に必要不可欠なエーミング。この設備導入には、補助金を活用することが可能です。今回は、エーミング必須の時代になる背景と、活用できる補助金についてご紹介いたします。

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➢自動車安全性の新標準：ASV車の普及と整備業界への影響

近年、自動車の安全性向上を目指し、先進運転支援システム（ASV）を搭載した車の普及が急速に進んでいます。

1992年以来、国土交通省によるASV推進計画がこの動きを後押ししており、2018年時点で安全装備付きの車種は178種、生産台数は402万台を超えました。これらのASV車には、衝突被害軽減ブレーキやふらつき注意喚起装置などの安全機能が多数搭載されています。

自動車の複雑な機能に対応するため、正確なセンサー類の整備が必要であり、その重要な技術がエーミングです。ASV車の普及が進むにつれ、車両整備業務においてエーミングがさらに重要になってきており、整備事業者にとってこの技術の習得は欠かせないと言えます。

➢中小事業者への影響：エーミング技術の導入と整備業界の新たな挑戦

エーミング技術の導入には、専用ツール、専門の作業場、知識を持つ整備士が必要であり、コスト負担も伴います。

自動車のセンサーが高度化するにつれて、修理期間も長くなる傾向があり、これが従来の収益モデルに変化をもたらす可能性があります。

政府は中小の整備事業者を支援するため、電子制御装置整備作業場の共用や整備事業者間の協力を促進しています。このような環境下では、整備事業者同士の連携がより重要になると考えられます。

➢自動車整備業界におけるエーミング技術の進化と法的要件

エーミングにはスキャンツールなどの専用機材が不可欠です。エーミングの効率化を図るためには、将来的には汎用ツールではなく最新技術のツールが必要になるかもしれません。

また、エーミング需要の増加に伴い、道路運送車両法が改正され、電子制御装置整備には追加資格が必要となりました。これにより、車両に電子制御装置を搭載している場合、従来の整備だけでなく「自動車特定整備事業者」の認証が必須となっています。

➢自動車整備業界の新潮流：今後もエーミングは普及する

ASV車の普及により、自動車整備業界でのエーミング技術の需要が増加しています。特に資源に限りがある中小の整備業者にとって、業界内の協力体制が重要になるでしょう。

AMS 自動車整備補助金助成金振興社は、個人事業主の方から中小企業まで、自動車整備に関して次世代自動車への対応を進めるための設備投資における補助金申請のサポートを行っております。

➢活用できる補助金とは

スキャンツール補助金

スキャンツール補助金は、国土交通省が自動車整備事業者等に対してスキャンツールの導入を支援するための制度です。これは、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持や事故防止を推進する目的で設けられています。

補助金の内容：　購入金額の1/3、上限15万円が補助されます。
予算額：　公募の予算総額は約3.4億円です。
申請条件：　条件は大幅に緩和されており、特定整備認証を受けた事業者、またはこれから受ける予定の事業者が申請可能です。
申請にあたっての注意点：　交付決定前に購入した機器は補助の対象外です。
公募期間：　令和5年11月13日から開始されており、先着順での受付となります。

ものづくり補助金

経済産業省が提供する「ものづくり補助金」は、革新的な製品やサービスの開発、または生産プロセスやサービス提供方法の改善に向けた設備投資をサポートするものです。

この補助金には、多岐にわたる分野での生産性向上を目指す事業者向けに、標準の枠組みとは別に、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」などが用意されています。
（令和6年からは、上記の枠が統合などされて3枠にしぼられる見込みです）

自動車整備業界は、ものづくり業界と直接関連がないとみなされがちですが、「ものづくり補助金」の利用例は自動車整備工場でも見られます。当グループでは対象設備かどうかのご相談も受け付けております。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、中小企業などの事業再構築を支援するための補助金です。この制度は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、大胆な事業再構築を目指す中小企業などの挑戦をサポートしています​​​​。

事業再構築補助金には、さまざまな枠が設定されており、例えば「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「最低賃金枠」などがあります。これらの枠は、事業者が直面している課題や目指す方向に応じて利用できるようになっています​​。

例えば、デジタル技術を活用した新しいサービスの提供、エコな整備サービスへのシフト、EV整備など、様々な形での事業再構築が考えられます。
この補助金を活用するためには、既存事業と明確に違う新しい事業を展開する必要がありますが、建物費も対象経費にできる等、活用方法は幅広いです。

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