二日ほど前から、本宅にアップしている「公共交通機関利用啓発プロジェクトおよびそのピクトグラム」の原稿が賑やかなアクセスを頂戴している。ここnoteでも以下のリンクに紹介しているようにサラッと書かせて頂いている。

さて、何を目的として我が本宅の原稿を賑やかしてくれているのかは存じ上げないが、お運び頂けるのだから良いことなわけである。
折しも、今国会でも「ライドシェア」関連議案の質問なども飛んでいるようなのだが________申し訳ないが、私に云わせて頂くのなら全く足りていない。
想像力の無いものが、創造力があろうはずは無いのである。
相変わらず、縦割り結果のパッチワーク制度設計しか組みたてることが出来ない姿ばかりが目に映るのである。

　例えば、今日のお昼の質疑で、日本維新の会の議員が質問に立っておられたが、冒頭「高騰するエネルギー関連事案と国民生活」に関し質問をしておられた。輸入に頼る化石燃料。国民生活は疲弊を深め、国の経済や国の政策においても数兆円の予算を執行している。これは如何なものか～と総理に詰め寄る姿は「まずまず」理解はできる。

　しかし、話しはそこどまりである。
続いて同議員は、自分が委員を務めている「ライドシェア」問題に話しを変えた。「日本の多くの地方自治体の中には、移動のための交通手段がなく、完全孤立化した地域などもある。タクシーの稼働台数も少なく、地方都市のホテルでは、タクシーの手配はお客様ご自身で～などという声も聞こえてくる。先進国ではライドシェアの取り組みをしている国も見られる。我が国も早急にライドシェアを取り入れてはどうだろうか」というものだった。

さてさて、この2つの案件。よくよく考えるとアンチノミーも見え隠れするのだが、質問者は理解しておられるのだろうか(笑)

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なぜこの議員は、エネルギー問題とライドシェアを切り離してしまったのか。いや、切り離しても良いだろう。ただし、制度政策を決定する上で、何故大きなグランドデザインを描き上げ仕分けするという発想が働かないのか。
　エネルギー問題を抱え、高いガソリンを入れ化石燃料ガスをまき散らしながらライドシェア運行させるつもりで居るのだろうか。

※凡て電気自動車にせよ。
※凡て五名乗りから９名乗りの電気自動車にせよ。
※車両の購入に際しては、弾力的な補助金を活用スベシ。
※法令は国が所管し創り上げればよい。しかし、汎用は特区制度を導入し自治体に移管すべきである。
※ライドシェアへの参入者は「登録制」とし登録者講習を義務化し年に一度の登録者実務検定制度等を義務化せよ。

本件は啓発案件ではない。
民間の知恵による啓発事案ではない。

例えば、私どもが作ったこのピクトグラムのポスターは、民間による民間のための啓発事業の一環である。
取り締まるのは国や警察、所管の仕事だ。
しかし、日本のルールをご存じない人々に向けて啓発をすることは民間でもできるのである。

味噌もクソも一緒くたにせず、それぞれの立場から丁寧に事業について考える必要があるだろう。
民間の取り組みでも時折散見されるのだが、「it's none of your business.」
立ち位置は常にはっきりさせておくべきであり、国の政に携わる者であるのなら、ダイナミックに大胆に国造りを考え、繊細に詰めの仕事をしてもらいたいものである。

ちなみに。。。わたしは元気であり絶好調なのである♬