おはようございます！AZUMAです！
今日はマネーストラクチャーとして、節税スキルを紹介していきます。

みなさんは日本の税金がどのくらいかかるか知っていますか？実は生涯で最高80%の税金がかかるのです。生涯で稼いだ金額の20%しか手に残らないなんて、衝撃じゃないですか？？

今日は生涯で80%の税金が持っていかれないための超重要知識をお届けしていきます。これを知らないと人生で数千万円〜数億円は損しますので、今回の記事は永久保存版です。

学べた！と思えたら、必ずいいねを押してくださいね！！

※ちなみに今回はかなりグレーな内容についても紹介していきます。私自身が行なっていることではありませんし、URUオンラインスクール自身が行なっていることでもありません。あくまでバーチャルスキームの共有であって、私たちが推奨している内容ではありませんので、勘違いなさらないようにお願いいたします。

■ この記事に書いてあること

1. 海外法人設立と具体的な節税スキーム

2. 海外法人設立の場合の注意点【移転価格税制】

3. 海外法人設立に必須なノミニーカンパニーとは！？

■ この記事を読むと...

1. 生涯で最大80%かかると言われている税金を、圧倒的に節税することが可能となります。

2. しっかりと利益を手に残すことができ、キャッシュフローが安定します。

3. リスクのない方法でしっかりと自分のお金を守っていくことが可能となります。

■ この記事を書いた人

AZUMA：税理士業界で40件程度の顧問契約を担当。法人顧問を強みとし、様々な税務コンサルを実行。
その後、IT企業にてSaaSプロダクトの事業企画職に従事。マーケティングやアライアンスをはじめ、事業グロースに必要な事業戦略の全般を構築し、自ら実行した。
現在はビジネス会計 活動教育家として【ENT】の運営・経営を行なっている。Instagramのフォロワー数は1万人超。

✔︎節税スキルが重要な理由

まず、お金の稼ぎ方には3種類の稼ぎ方があります。
・TIM：時間をお金に変える稼ぎ方（時給など）
・RIM：結果をお金に変える稼ぎ方（フリーランスなど）
・KIM：知識をお金に変える稼ぎ方（投資家など）

ほとんどの方はTIMの稼ぎ方だと思いますので、まずはRIMを目指す必要があります。要するに起業をして、結果をお金に変える稼ぎ方にシフトする必要があるということですね。

そして、起業した場合に最も重要となるスキルが【節税スキル】です。いくら年商を稼いでも、いくら契約数を獲得しても、お金の残し方を知らなければ、全く利益やキャッシュが残らない経営となってしまいます。そして、お金の残し方＝節税スキルであり、税金を最小で抑える術が経営者には必要なのです。

✔︎日本の課税状況

まずは日本の課税状況から理解していきましょう！

・売上：消費税か課税されます
・利益：法人税・住民税・事業税・社会保険料が課税されます
・バイアウト：キャピタルゲイン税が課税されます
・相続・贈与：相続税や贈与税が課税されます

このようにトリプル課税以上の課税がされていってしまうのが、今の日本の現状です。何も知らずにそのまま税金を払っていってしまったら、80%は税金で無くなってしまいます。日本の生涯税率は80%なのです。

このように黙って税金を持っていかれないために、節税スキルを身につけていく必要があるのです！

✔︎節税戦略の大技

節税戦略にはまず、吸上戦略と吸出戦略があります。

・吸上戦略
①海外法人設立
②ノミニー契約
③BVIカンパニー

・吸出戦略
①株式会社をお財布にする
②遺産や資産保有方法
③トラストのお話し

✔︎吸上戦略①：海外法人設立

まず、企業をするのであれば絶対に海外で行うべきです。

例えば日本の法人税は、消費税を合わせると40%程度に及びます。ほぼ半分近くを税金で持って行かれてしまうわけです。

しかし、香港の税率はいかがでしょうか。香港の場合、利益2,000万円に達するまでは8.25%、利益2,000万円超過分は16.5%です。

日本とは大きな違いがありますよね。
もし利益70万円の会社であれば、日本の税金は28万円、香港の税金は5万8,000円です。5倍日本の税金の方が高いのです。なので、日本ではなく、税金が安い海外で起業をすべきなのです。

では、既に日本で店舗ビジネスなどを行ってる場合は、どうしたら良いのでしょうか。売上自体は海外に移すことはできません。しかし、海外に法人を作って海外に経費を払うことはできます。

ここでよく使われるスキームが
・商標権での吸い上げ
・オンライン業務の発注
・仲介商社などの設計

・商標権での吸い上げ
ロゴや看板、製造方法などの商標を海外の法人で持ち、日本法人から海外法人へ商標権の利用料として経費を払うのです。そうすると、日本法人から海外の税金が安い国に作った法人へ所得を流すことができます。

※カフェのコーヒーの作り方なども商標になり得ます。

・オンライン業務の発注
サイト保守や顧客管理、商品企画、決済管理など、オンラインでできることを自分で作った海外の法人に委託するべきです。そうすると、日本法人から海外の税金が安い国に作った法人へ所得を流すことができます。

・仲介商社などの設計
こちらは、商品や材料を仕入れるビジネスモデルて活用したいスキームです。例えば商品を100円で仕入れて、その商品を130円で販売するとします。そうすると30円の利益は日本の法人に残ってしまい、40%の税金がかかってしまいます。

しかし、仲介商社の設立を海外で行うと、一気に節税が可能となります。具体的には、商品の仕入れ100円を海外で設立した仲介商社で行います。そして日本の自社法人に130円で販売するのです。そうすると利益30円は海外の仲介商社に残るため、海外の安い税率で税金が計算できるのです。

・要注意の税制：移転価格税制
日本法人と海外の法人との間で取引を行う場合の注意点があります。これが移転価格税制です。具体的には、相場以上の価格で売買をしてはいけないという制度です。相場は100万円なのに200万円で海外に経費を払ったら流石にやりすぎですよね、という解釈ですね。

なので、しっかりと相場を把握し、その相場以下の金額でやり取りをするようにしましょう！

ちなみに、移転価格税制は日本法人と海外の法人が関係会社（資本関係がある等）の場合に発生する注意点ですので、海外の会社が赤の他人の会社であったら全く問題ありません。ここで使えるスキームが下記の「ノミニー契約」なのです！

✔︎吸上戦略②：ノミニーカンパニー

上記のような海外に法人を設立して節税をするスキームには、シェルフカンパニーとノミニーカンパニーの活用がオススメです！シェルフカンパニーとは、香港などで公認会計士や弁護士が保有している空の法人です。そしてその名義貸しをしている法人をノミニーカンパニーというのです。

このノミニーカンパニーを活用することで、移転価格税制などのリスクを避けることが可能となるのです！

✔︎続き

こちら以降の内容についてはURUオンラインスクールでチェックしましょう！MUP学科の第三学期WEEK25が同講義内容となります。

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✔︎まとめ

• 法人設立や企業は海外の税金が安い国で行うべき！

• 海外法人へ①商標権での吸い上げ、②オンライン業務の発注、③仲介商社などの設計を行い、経費を払うことで、日本法人の所得を海外に流すことができ、税金を最小で抑えることが可能となる！

• 海外法人との取引は移転価格税制に気をつけるべき！

■ ビジネス知識のインプットは下記YouTubeチャンネルへ！

ビジネス知識はいつも竹花さんから学んでいます！
この動画も神がかってましたので、共有しますね！

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