※2020.4.16thuのTwitterトレンドワードより

私は給付金を電子マネーで配布することに賛成派です。

しかし、それには条件が必要です。

配布と同時に、電子マネーが「どこでも」「何にでも」使えるよう制度改革すること。そして、電子マネー対応の機器の配布設置などを政府主導で行うことです。

SNSでは、税金や家賃には使えないからとか、お年寄りが使えないからなどの理由から電子マネーではいらないという意見が見られました。

逆を言えば、どこでも誰でも電子マネーが使えるように世の中を変えれば、その理由は抑え込まれる話です。

ただ、「今すぐに」というのは無理な話です。

もし、電子マネーでの給付があるとするならば、今後の追加給付での対応でしょうか。

そんな経済同友会の桜田謙悟代表幹事から給付金に関しての発言。

１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
（iza!産経新聞デジタル）

この記事には発言の全文が記載されていないため、細かい意図まではこの発言から汲み取れませんが、明日明後日の生活に窮している人々や、今月の家賃をどう払おうかと困っている人に対しての給付金と考えると、現状での電子マネー給付という意見はズレがあるのでしょう。

新型コロナウイルス感染症に対する世界情勢と国内情勢は刻々と変化し続けています。

3月25日の和牛商品券の話題が挙がった時、電子マネーでの給付について書きましたが、半分冗談半分本気です。

しかし、これを書いてから約20日が経過して状況は一変しています。

この頃は東京オリンピックの延期が決まった翌日で、まだ社会活動がギリギリ行われていました。まぁ、それが逆に仇となっている現在の惨状ですが、当時はまだ緊張感が今ほど強くはありませんでした。

とにかく給付金を早急に配布するべきだという観点から、電子マネー機能を付帯したマイナンバーカードを送達という案を書きました。

あと、どうせ人件費などの経費がかかることや利権やらが絡むのなら、技術革新につながる方がいいと思ったからです。

機器の製造配布設置は国策として行い、新たな雇用の創出とすること。また、詐欺対策などを行うことも大切です。

時間が経過すれば経過するほど、計画は完璧さを求められます。

スピード感もパフォーマンスのひとつだと思います。既に給付金に対しては後手を踏んでいますが、まずは安心感が欲しいところです。

ちなみに、私は現金を持ちたくない人間で、もう10年くらいあまり現金を持たない生活です。たまに現金がなくて困ることもありますが、クレジット決済や電子マネー決済ができないお店はできるだけ使わないようにしています。

ついでに手にマイクロチップ埋め込んでもいいとか思っている人間なので、極論言ってるかもしれません。

だけど、今後同様のウイルス感染リスクなどを少しでも回避するためにも、非接触型サービスを検討するにはいいチャンスではないかと思っています。