イタリアの政策はダボスマン達の意向が反映されている

世界経済フォーラム（ダボス会議）に登場するメンバーの内、イタリアでのダボスマンの代表格となるのがイタリア最大の自動車会社「フィアット」だと言われています。

そして、この巨大自動車メーカーの経営者たちは、公的支援を出させることに匠みで、最も中心的な立場にいた人物が「ラヴォカート(ザ・弁護士)」の異名を持つ故・ジャンニ・アニェッリです。

1921年にイタリア北部トリノに生まれたアニエッリの祖父が創業したフィアットは、第二次世界大戦の荒廃の中からイタリアの復興の象徴でもあり、デザイン性や技術の高さをもって世界中が欲しがる製品を製造してきました。

1966年、アニエッリが経営者の座に就くと、フィアットは中産階級の増加と値ごろな自動車価格により人気を博し、売り上げを増やしていき、まさにフィアットはイタリアの会社そのものというイメージ戦略に成功したのです。

1970年、フィアットは年間140万台以上の車を国内で生産し、10万人を雇用しており、業績も絶好調で、そんな彼が結婚した相手はアメリカとイタリア両国にルーツを持つ貴族出身の「ドンナ・マレーラ・カラッチョーロ・デイ・プリンチピ・ディ・カスタネート」でした。彼女は美術品収集家であり、服飾デザイナーでもあり、ファッション雑誌に取り上げられるほどの美貌とセンスで注目を集めていました。

しかし、そんな2人の結婚生活にはゴシップが絶えず、アニエッリは女性外交官でもあったパメラ・ハリマンの子どもを堕ろさせたり、ジョン・F・ケネディ大統領の妻だったジャッキー・ケネディ・オナシスらとの関係が噂されていました。

当時はまさに有頂点であったアニエッリはイタリア産業界の王とも呼ばれ、同国で最も裕福な者として数えられており、実際その資産は20億ドル以上と見積もられ、イタリアの株式市場で時価総額の4分の1を占めるほどに成長し、従業員35万人を雇用していたほどです。

さらにこの企業は、イタリアの主要な新聞2紙や、強豪サッカーチームのユ
ベントスも所有するほどで、高級車の象徴であるフェラーリの経営権までも手に入れていたのです。こうしてフィアットは世界へと展開していきました。

しかしそんなアニエッリも2003年、前立腺癌でこの世を去ることになりましたが、その葬儀は国営テレビで生中継され、10万人以上の人々が、アニエッリを別れを告げにトリノのフィアット本社を訪れたそうです。そして、当時の首相シルビオ・ベルルスコーニも告別式に参列し、教皇ヨハネ・パウロ2世からは声明が出されるほどで、 アニェッリは死後まで華々しくイタリアを飾った主人公として祝福を授かりました。

しかし、死後6年して、アニエッリの存在はそうした話とは別の文脈で脚光を浴びることになりました。それは途方もない水準の税金をめぐる詐欺行為で、2009年に発覚しました。彼の娘のマルゲリータ・アニェッリが、自分の母親やその法務・財務顧問たちを相手取って訴訟を起こし、父親隠し財産を非難したのです。
　この提訴はイタリア中にショックを与えました。アニェッリは長年にわたり、財産を小分けにして海外に蓄えており、その総額は10億ユーロ(約1500億円以上)に達すると見積もられ、世界各地の豪邸はパリだけで6軒を数え、巧妙な仕組みで資産を隠していたことがわかりました。

さらに、リヒテンシュタインに財団があり、英領バージン諸島には3つの会社が登記され、スイスにある2つの法人のさらに傘下に、アムステルダム、ルクセンブルクと米デラウェア州の持ち株会社があったのです。
　こうして、生前はイタリア英雄として名を馳せたアニエッリでしたが、密かに海外の租税回避地と呼ばれるタックスヘイブンで活動する会計士や弁護士たちのお得意様になっていたのです。

このことから、イタリア当局はアニェッリの妻と娘を脱税容疑で調査したところ、パナマ文書が公開され、彼女自身も持ち株会社が英領バージン諸島にあることが明るみになり、15億ユーロの資産があったことがわかりました。

イタリアはこうして社会の腐敗が進み、裏ではマフィアが暗躍し続け、 イタリアの銀行は怪しげなベンチャー企業への貸し付けにより大量の不良債権を抱えていました。1980年代に財政支出を拡大したツケが危険な水準に達し、教育や保健医療 インフラ整備などの分野はなおざりの状態となってしまう事態となりました。

しかし、EUの創設時からの加盟国であったイタリアは1999年に共通通貨ユーロを導入したおかげで、債務を嫌うドイツが取り仕切る通貨システムに救われ、どうにか持ちこたえたようですが、通貨圏の厳密なルールで多額の財政赤字を出すことが禁じられたため、財政出動ができなくなりニッチもサッチもならなくなりました。

こうして、2008年の世界金融危機を迎えると、立ち直ることさえできず、EUに赤字財政を禁じられたイタリア経済は資本力を欠くことにより、景気が停滞し、2013年の若年層の失業率は4パーセントを超え、若者たちは英国やフランスへと職を求めて脱出したり、逆に親元に戻るようになると出生率は著しく低下し、高齢化社会の年金や医療などの財政を支える税金を支払う人が減少することになりました。

イタリア南部イオニア海に臨む都市タラントのイルバ製鉄所周辺地域では大気汚染や癌患者のクラスターが発生しているが、そんな労働環境ですら空いている仕事がなく、コネがなければ仕事がない状況。

2014年の時点で、EU付加価値税の納税回避だけで、イタリア財務省は370億ユーロを失ったとEUは推定しており、政府ぐるみでの脱税行為はダボスマン達によるものだと言われています。

フィアットもまた、イタリアという国と共に衰退し、赤字を出し、雇用を切り捨て、本業の車作りの技術は政府の支援を受けるための政治的つながりに注がれ、2003年のアニェッリの死去後は、セルジオ・マルチオーネ（マルキオンネ）がCEOとなりました。
マルチオーネは幹部の首を切り、不採算事業からは撤退し優秀なダボスマンとして、危機を名目に政府から金を引き出す才覚をみせます。
2005年彼はローマのベルルスコーニの首相公邸を訪れ、このままではフィアットはイタリアに残した工場の閉鎖を検討せざるを得ないことを主張して何万人もの失業者を出す代わりに公的資金を注入させ、1億3000万ユーロ（約200億円）以上を要求し、加えて研究開発費用の政府補助金の支出や、消費者に同社の車購入を促す税制優遇措置を設けるよう求め、ベルルスコーニの同意を取り付け大量解雇をちらつかせることで公的支援を何度も確保しており、さらに政府を説得してナポリ郊外にある工場の従業員給与の大半を負担させることにも成功したばかりか、同社の海外進出にまで資金を援助させているのです。

　一方で、そんな公的支援にもかかわらず、フィアットはシチリア工場を閉鎖し、1500人の労働者を解雇するなどしていますが、マルチオーネはフィアットは、 米国自動車ビッグ3の一つであるクライスラーを買収しています。
　そして、2014年に合併取引が成立すると、フィアットはニューヨーク株式市場に上場し、 国際投資家たちの思惑を反映させフィアットは正式にイタリアを捨てて、本社の登記を英国に移したのです。これには英国の低い法人税率やキャピタルゲイン課税の低さという税制上の特典によって、同社からさらに多額の配当金が株主に支払える仕組みがしてあるのです。

イタリアからタップリ公的支援を引き出し、賃金水準を落としたおかげで、 フィアットからは雇用と税収が得られるはずだったのですが、英国への登記移転に伴い、フィアットが収める納税の大半はそちらへ行くようになってしまったのです。マルチオーネが経営権を握ってからの10年で、フィアットがイタリアで抱える労働者は、4万4000人以上から約2万3000人まで減り、残った従業員には、国が管理するシステムから支援金が払われ仕組みなので、フィアットは彼らに対しては契約額以下の給与支払いだけで済むのです。

一方で、マルチオーネ（2018年死没）はイタリアで最高報酬額を受けるCEOとなり、2017年にその総額は、株式交付金やボーナスも含めて4600万ユーロ（約70億円）に上っています。 長年にわたり納税者の公金による救済策や支援の下にあった企業が、今ではロンドンやニューヨークなど富裕層の中心地で、株主たちへの報奨金を配っているのです。ダボスマンが暗躍する社会では地域社会や労働者たちは見事に見捨てられてしまうのです。

こうしてダボスマンはイタリアの活力喪失につけ込み、イタリアの右翼勢力は、本当は国内に原因があるさまざまな問題の責任をアフリカからの移民に押しつけ、政治力を獲得させています。

これは日本に例えてみるとダボスマン（与党）である自民・公明党と、その補完勢力（参政党など）の関係に似ています。

2014年、イタリアの海岸に漂着する移民難民が増えるにつれ、「同盟」という政党の党首マテオ・サルビーニが、その大量流入を党勢拡大のバネとして使い始め、イタリアが抱えるさまざまな課題に対し、彼はわかりやすい処方箋として移民拒否策を示し、人種差別のアピールを通じて文化的な白人優位主義に働きかけていますが、根源的な問題である大衆に苦難をもたらした真の要因には触れていません。実際は腐敗や脱税、緊縮財政の結果なのに、サルビーニはダボスマンを非難することを避け、ひたすら外国人叩きの戦術を磨き上げています。

日本でも増えつつある移民政策により、日本人よりも移民が優遇されるような政策になれば、私達の国も将来イタリアのようになってもおかしくありません。

2021年 欧州委員会は、難民問題は加盟国が責任を負う政策領域だが、EUとしても加盟国を資金面、支援内容面、国際協調間でサポートする役割を担っていると述べ、加盟国の負担を減らしていく意思を示しています。

具体的な加盟国への主な支援としては、EU予算で、若年難民の学校教育や言語教育の支援、難民の雇用機会やスキル開発機会の創出、メンタルヘルスを含む医療へのアクセス向上、アフォーダブル住宅へのアクセス向上を担っていくとしていますが、実際にどこにどのくらいの資金が使われているのか、不透明なのはイタリアも日本も同じです。

難民支援にも力を入れている日本

「難民及び移民に関するサミット」全体会合において、安倍総理大臣がスピーチの中で、難民支援に対して28億ドルを拠出することを正式に発表

• 日本は「人間の安全保障」の提唱国として、難民問題に積極的に貢献してきた

• 日本の支援の特徴は、緊急的な「人道支援」に加え、難民の自立や受入れ国の経済発展を支える「開発支援」を並行して進めること

いまや外国人労働者の半数近くが技能実習生と留学生だと言われています。
2008年には、自民党の外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直）が、移民の受け入れにより日本の活性化を図る「移民立国」への転換を提言しており、単純労働者を含む外国人の定住を前提に、外国人政策を「移民庁」に統一して「多民族社会」を目指すと公言しています。

日本に移民が増えていくのは、むしろこれから

そしてついにイタリアでは非常事態宣言が出されました。

イタリア政府によりますと、地中海を経由してアフリカなどから船で到着する移民は、今年に入り4月11日までに3万1000人以上で、去年に比べて4倍程度と急増していることから「非常事態宣言」を出しました。

これにより、強制送還などの対策をとるための費用として500万ユーロ、日本円でおよそ7億3000万円を拠出するとしています。