2021年の年初に開業届を出して、個人事業主/フリーランスとして自分たちなりにあれこれとチャレンジしてきました。

やってきたことはこんな感じです。

• DIY系YouTube/Instagramのコンテンツ配信

• コワーキングスペース/レンタルスペースの運営

• コーヒー豆の自家焙煎&販売

• Webライター

形にならなかったものを含めると、他にも沢山あります…

個人事業主4期目に入るタイミングで、「法人をつくろう！」ということになり、今季からは個人と法人の掛け持ちというスタイルで仕事をしています。

ということで、実は田舎の弱小フリーランスという立場でありながら、一応会社の社長でもあるのです。(エッヘン！)

なぜ法人を立ち上げたのか、なぜ個人と法人の掛け持ちというスタイルにしているかについて共有します。

田舎で細々と事業をする人にとっても、もしかしたら法人を立ち上げてみようと思ってもらえるきっかけになるかもしれません。

マイクロ法人という選択肢

僕が今回立ち上げた法人は、1人社長の会社です。
いわゆるマイクロ法人と呼ばれているものです。
マイクロ法人って何？って方も多いと思うので、AIに聞いてみました。

ここで…
なぜ会社を立ち上げる必要があるの？
1人会社だったら個人事業主と一緒じゃない？
という疑問がでてくるかもしれません。

マイクロ法人をつくるメリットはこの3つだと考えています。

1. 社会保険料の節減

2. 使える経費が増える

3. 社会的信用が得やすくなる

というか…

メリットの7〜8割は社会保険料の節減だと言っても過言ではないと思います。

「法人を立ち上げました！」っていうとキラキラしたものに聞こえますが、1人社長の会社の実態としては、「税金や年金や健康保険料を抑えたいねん！」が本音だったりします。(建前と本音のギャップw)

僕がここでツラツラとマイクロ法人の説明をするよりは、解説してくれてるYouTubeを見た方が理解が深まると思うのでリンクを貼りますね。

僕はこのリベ大の動画を何回もみて参考にしました。

この動画を参考にしてもらえばわかるように、個人と法人の二刀流でいることで社会保険料を抑えられるようになります。

社会保険料の節減

個人事業主一本でやっていた頃、我が家にとってボトルネックとなっていたのが、国民年金や国民健康保険といった社会保険料です。

個人事業主には扶養と言う概念がないので、毎月夫婦2人分の年金や健康保険料を納める必要がありました。
さらに子どもが生まれると子どもの分の健康保険料まで負担が増えました。

収入の柱が細くて安定していない個人事業主にとって、この負担は大きく、心理的にもしんどいと感じていました。

一方で、法人をつくって役員報酬をもらうようになると、妻や子どもを扶養家族にすることができます。
そして、法人からの役員報酬を低く抑えることが年金と健康保険料の節減につながります。

個人と法人の二刀流にしておくことで、法人からの給料で社会保険料を納め、個人事業主の方では納める必要がなくなります。

法人は盾。
役員報酬の支払いや会社運営ができるギリギリの売り上げが上がれば十分です。マイクロ法人＝社会保険料を払うためだけの箱と言っても過言ではありません。役員報酬を最低ランクの4.5万円/月ほどに設定すると、厚生年金と健康保険あわせて26.5万円/年ほどで済みます。我が家で言うと30%くらい節減できました。

個人は剣。
社会保険料を気にせずに個人の方でガツガツ稼ぐことに専念できます。
(もちろん稼ぎによって住民税や所得税については上がりますが)

マイクロ法人をつくって社会保険料を削減することは合法スキームなので、社会保険料に苦しめられている若者ほど参考にしてほしいです。

社会保険料との向き合い方

少子高齢化が進み、年金や健康保険といった社会のセーフティーシステム自体の存在意義が危うい時代となりました。

構造上、その時々の若者で高齢者を支えなければならず、少子高齢化時代においては若者1人当たりの負担が増えてしまうのは必然だと言えます。
(システムが破綻しかけているけど…今更やめることも難しい)

そういう意味では、マイクロ法人は若者や挑戦者に与えられた逃げ道なのかもしれません。

軌道に乗って余裕が出てきたら、潔く社会保険料を多く納めて、社会を支えたらいいのだと思います。

自分で備える時代

年金の納付額を抑えるということは、同時に将来もらえる年金額が減るということになります。

ですが、これに対しては割り切った方がいいと考えています。

上に書いたように、年金は今の高齢者を支えるために納めるのであって、期待してはいけないのだと思います。
むしろ、「自分年金を別で用意する」くらいの気概が必要だと思います。

子育てしている身だからこそ、この辛さを下の世代にまで押し付けてはならないと思います。

2024年から新NISAが始まりました。
一人当たり1,800万円というとても大きな非課税枠が用意されています。
個人事業主や1人社長であっても、iDeCoや小規模企業共済を活用することで自分年金や自分退職金をつくることができます。

こういった制度が拡充されているのは「なんとか自分で備えて！」という政府からのメッセージだったりします。

今回の記事のまとめ

さいごに記事のまとめを箇条書きで

1. マイクロ法人という合法スキームで社会保険料を節減できる

2. 若者や挑戦者こそ、このスキームを使って負担を抑えるべき

3. 軌道に乗ってから社会保険料を多く負担すればいい

4. 年金を納付しても期待してはいけない

5. NISAやiDeCoを使って自分年金をつくって将来に備えるべき

少しでも参考になったら「いいね」「フォロー」いただけると励みになります。