「Ｇ７プラス外交」展開の韓国　６月のサミットに招かれず
　
【ソウル聯合ニュース】韓国は６月にイタリアで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれないようだ。複数の外交筋が１９日、伝えた。韓国政府は今年のＧ７議長国のイタリアと協議を進めてきたが、イタリアはサミットの議題との関連性から招待する国を決めたとされる。

　「グローバル中枢国家」を掲げる韓国政府は、国際的プレゼンスにふさわしいＧ７パートナー定着を目指し、積極的に「Ｇ７プラス外交」を展開してきた。だが、現在開催中のＧ７外相会合に続き、６月のＧ７サミット出席も逃した。

　Ｇ７サミットは６月１３～１５日にイタリア南部プーリア州で開かれる。イタリアは同会議でウクライナ情勢や中東情勢、アフリカの開発支援、移民問題などを議論すると公言してきた。海外メディアによると、アルゼンチンやエジプト、チュニジア、インド、ブラジルなどが招かれる見通しだ。

　ある外交筋は「議長国は重視する議題を討議できる国を招く。（招待されるかどうかを）Ｇ７との協力関係や韓国の存在感などに結び付けて考えるには無理がある」と指摘した。

　別の外交筋は、３月に開催されたＧ７産業・技術・デジタル相会合、今月のＧ７財務相会合に韓国が招かれたことを取り上げ「Ｇ７と幅広く協力している」と述べた。また「Ｇ７と可能な範囲内でパートナーシップを引き続き強化することが基本原則」と強調した。

　韓国はこれまで３度、Ｇ７サミットに招待された。米国と英国が議長国だった２０２０年と２１年のほか、日本が議長国を務めた昨年は広島での同サミットに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席した。２２年にドイツで開催されたＧ７サミットには招待されなかった。　

巨大野党の「立法独走」が強まる
　
最大野党「共に民主党」の主導で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年拒否権を行使した糧穀管理法を含む農産物価格安定法など５つの法案が１８日、単独で国会本会議に回付された。同党は、４月１０日の総選挙圧勝の勢いに乗って、約１ヵ月残った第２１代国会任期中、チェ上兵特検法や民主有功者法などの争点法案を強行処理する方針だ。同党指導部は、「追加更正予算案の編成」も要求し、民生を軸にした政府・与党への圧力に乗り出した。政界では、「第２２代国会で繰り広げられる巨大野党主導の国会予告編」という解釈が出ている。大統領室は、「与野党の交渉過程などを見ながら対応する」と慎重な反応を見せた。野党の独走が懸念される中、政局主導権を失うことを懸念しながらも、総選挙の敗北を意識したものとみられる。

国会農林畜産食品海洋水産委員会（農海水委）所属の同党議員らは同日午前、全体会議を開き、糧穀管理法改正案と農産物価格安定法、セウォル号惨事被害支援法改正案など５つの法案を与党不参加の中、単独で処理した。これらの法案は今年２月、同党主導で国会法制司法委員会に送られたが、国会法に基づき、法司委に回付された法律は６０日以内に審査が終わらなければ、所管委員会の在籍５分の３以上の賛成で本会議への回付が可能だ。同日、農海水委委員１９人のうち、「共に民主党」（１１人）と同党出身の無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員ら１２人が全員、賛成票を投じた。与党「国民の力」議員は全員不参加だった。「共に民主党」は２３日には、政務委員会全体会議を開き、与党が反対する民主有功者法と加盟事業法も採決し、本会議に回付する計画だ。