韓国 日本旅行に旅行する韓国人は、韓国を旅行する日本人の3倍
韓国 日本に旅行した人は、696万人
韓国観光公社「昨年訪日した韓国人は６９６万人…訪韓した日本人の３倍」
昨年日本を訪れた韓国人観光客数が韓国を訪れた日本人観光客の３倍だったことが分かった。
３１日、韓国観光公社と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年日本を訪れた外国人観光客２５０７万人のうち韓国人観光客は６９６万人（２７．８％）で最も多かった。次いで台湾（４２０万人）、中国（２４３万人）、香港（２１１万人）、米国（２０５万人）の順となった。
反面、韓国を訪問した日本人観光客は２３２万人で、日本を訪れる韓国人観光客の３分の１水準にとどまった。毎年韓国を訪れる外国人観光客１１０３万人のうち２１．０％を占める水準だ。２位の中国人観光客（２０２万人）に比べて３０万人ほど多い数値でもある。日本人観光客が１位を占めたのは２０１２年（３５２人、３１．６％）以来、１１年ぶりだ。
中国人観光客は２０１３年に４３３万人で日本観光客（２７５万人）を大きく上回って以来、２０２０年まで１位を維持してきた。コロナ禍だった２０２１～２０２２年には米国人観光客が１位だった。
韓日両国で互いに観光客数１位を占めた理由として、韓日首脳会談に伴う関係改善と韓流、円安効果などが挙げられる。観光公社関係者は「全国旅行会社を対象に訪韓団体市場活性化（ブームアップ）キャンペーンを開き、美食やスポーツ、ビューティーなどＫコンテンツを活用した高附加パックツアーを集中的に育てて、もっと多くの日本人観光客を誘致する」と話した。
日本、韓国ともに、観光客の中で、一番多いのが双方の国だ。これは、お互いに近いというのも大きい。しかし、韓国から日本に旅行する人は、日本から韓国へ旅行する人の3倍もいる。ウォンに対しても、円安だから日本旅行が割安だという理由もある。それから、韓国の物価が上がっているというのも理由の1つだ。
特に飲食店の価格が上がっていて、ランチに1,000円以上を払わないと食べれないという。日本に旅行をして、コンビニで弁当などを買って食べたり、安いチェーン店で食べるなど、日本で格安旅行をしている。海外旅行に行ったと言えるし、食費も抑えることができるので、一挙両得なんだろう。
それから、韓国国内の旅行では、韓国人ですら行くところがないし、ぼったくられる。しかも、接客は最悪という。韓国人が言っていたのは、外国人が韓国国内で嫌な経験をしたとしても、それは外国人だからというわけではなく、韓国人も嫌な思いをすると語っていた。注文したものと違うものが来て、注文したものと違うと言っても、絶対に譲歩しないらしいのだ。それで、口論になると。ソウルの周辺ではましになったが、地方に行けば酷いらしい。これはどこでもある話だが、人気がある店なら大丈夫だと思う。そもそも、韓国はソウル以外は何もないし行っても、美食、スポーツ、ビューティなどKコンテンツを活用なんて言っているので、本当に何もない。
美食？辛いだけだし、スポーツ？なんで旅行した先で、スポーツ？？？ビューティ？？？何するの？？？とても、観光とは言い難い内容だ。
韓国 仏教遺産に力を入れる
仏教遺産の保護に力…尹大統領、協力官新設を表明＝韓国
韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は30日、仏教の遺産を体系的かつ効率的に保護するため、5月に改編される国家遺産庁内に宗教遺産協力官を新設すると発表した。ソウル市江南区で開かれた「仏紀2568年新年、国と民族のための仏教大祝典」に出席した尹大統領は、「韓国文化の根底には誇らしい韓国仏教がある」とし、「政府は韓国の伝統文化と文化遺産が世代をこえて完全に伝承されるように最善の努力を尽くしたい」と約束した。
尹大統領は、仏教界の40年の宿願であった伝統寺刹保存および支援法が可決されたことを歓迎し、「私が関心を持ち、直接検討していきたい」と述べた。この法律は、仏教文化遺産をより適切に継承できるようにするものである。
また、尹大統領は「仏陀の教えは常に韓国民族の道を導いたともしびだった」とし、「韓国政府の弱者に対する福祉の精神も仏陀の大きな意志に従ったもの」と強調した。仏教界が国民の精神的健康を守る努力も高く評価し、「政府も国民の精神的健康を国家的なアジェンダとして取り組んでいるだけに、政府と仏教界が力を合わせれば、より大きな成果が得られるだろう」と期待を示した。この日、尹大統領は国民の幸せを願う発願灯の灯篭流しにも参加した。
この日の行事には、仏教界の各宗派の院長僧侶と在家者、与党「国民の力」のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表、チュ・ホヨン（朱豪英）国会正覚会会長をはじめとする与野党の国会議員、ユ・インチョン（柳仁村）文化体育観光相、ハン・ファジン（韓和真）環境相、パク・サンウ（朴庠禹）国土交通相、オ・セフン（吳世勲）ソウル市長などが出席した。
韓国では、仏教は22％程度しか信者がいない。次に、プロテスタント18％、カトリック10％、儒教が0.5％となっている。無宗教が、46％で、特定の宗教の信者でない人が多い。日本も無宗教の人が多いのだが、仏教、神道の行事は普通にやっている。初詣も多くの人が行くし、普段でも神社やお寺にお参りする人も多いだろう。お盆なんて仏教の習慣だし、亡くなれば仏教式の葬式をする人が多い。無宗教というか、神道、仏教が合わさった神仏習合の習慣が多く残っていて、それを自然に行っている。
韓国の場合は、李氏朝鮮時代に仏教を廃止し、儒教のみを国教とした。だから、寺が少ない。儒教の信者が0.5％でも、実際には儒教の習慣が残っている。現在では、キリスト系に信者が多く、キリスト系の新興宗教も多い。それなのに、なんで仏教遺産の保護を言い出しているのだろう？これは、観光資源として仏教施設を当てにしているのだろう。
仏教界に肩入れすれば、キリスト教系の団体から反発されるのは、簡単に予想できる。韓国に仏教の思想が少しでも残っていれば、こんな国にはなってないだろう。その仏教界も対馬の仏像の件でもわかるように、利益追求の団体でしかないだろう。
しかし、日本の仏教界を見ても、他国の仏教界を批判できる内容でないのが残念。それでも、長い歴史の中で、優れた人物が現れて、著書を残しているので、その思想を学ぶことができる。
韓国政府 竹島の発言に抗議
韓国政府、日本外相の独島領有権主張に「強く抗議…即刻撤回を要求」
韓国政府が３０日、上川陽子外相が外交演説で独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張したことについて「即刻撤回することを求める」と明らかにした。
この日、政府は外交部報道官声明を出し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議する」とし、このように述べた。
政府は「日本政府の不当な主張は、大韓民国固有の領土である独島に対するわが主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にする」とし「独島に対する日本のいかなる挑発にも断固対応していく」と繰り返し強調した。
続いて「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚するべき」と話した。
上川外相はこの日の外交演説で独島について「歴史的事実や国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて、毅然とした対応をする」と発言した。
日本外相が外交演説で独島の領有権を主張したのは今年で１１年連続。上川外相は演説で日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である新潟県「佐渡金山」のユネスコ世界遺産登録に関連し、関係国と「丁寧な議論」を続けると述べた。
これに対し韓国政府は「日本の近代産業施設と類似した戦時強制動員のつらい歴史があるところ」とし「世界遺産登録を議論するためには佐渡金山の全体の歴史を反映することが何よりも重要だ」と指摘した。
竹島については、韓国領であったことはない。当然、韓国側は反論するわけだが、なんでそこまで執着するのだろうかと考えた時に、韓国が日本から奪うことができた、唯一の領土だからだろう。
めちゃくちゃ簡単に書けば、戦後敗戦した日本がGHQによって軍隊を解散していた時に、韓国側が、竹島を自国領だとして支配した。これが現在にまで続いている。日本から力づくで奪うことができたという点が重要だろう。
小さな小島しかなく、断崖絶壁なので、何をするにしても難しい。韓国と戦争することになっても、対馬という、もっと近く有効な場所があるので戦略的な価値があるとも思えない。この件から考えても韓国とは、友好的な関係ならない。
ちょっと昔の記事だが、面白い記事なので紹介
【時視各角】韓国を襲った未熟な先進国症候群
財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。
特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。
ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに３流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界１０位という自慢から目覚めなければいけない。米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。
尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。
2023年5月のコラムなのだが厳しい韓国経済指摘している。「国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか」韓国は、とにかく借金をして、経済規模を大きくした。GDPを超える国家債務があり、家計債務、企業債務も1862兆8000億ウォン、2705兆8000億ウォン（どちらも2023年の数字）とGDPを超えるほどの借金がある。2023年の途中の数字なので最新の数値では、もっと酷いことになっているだろう。輸出比率も、2.7％と高い数値ではない。
中国への半導体輸出で一時的に経済規模が大きくなったように見えただけだ。しかし、半導体しかなく、その半導体も売れなくなれば、輸出も激減し、経済も悪化した。
日本の債務も大きいというけども、日本の場合は国債のほとんどを国内の銀行、証券会社、保険会社が買っている。発行する債権を買う割合も決まっている。この国債で銀行などは儲けている。銀行にお金を預けても、ほとんど金利はつかない。しかし、国債は、それよりも金利がつく。その金利差で儲けることができる。
100万円のお金を預金者から金利0.5％で預かり、100万円の国債を金利1.5％で買う。金利差1％なので、1万円の利益がある。しかも、預金者がお金を預けたままなら、そのお金をぐるぐる回すことができる。金額が大きいほど、利益は増える。200兆円なら、2兆円だ。何もせずに。銀行は、株などを売ろうとするが国債を勧めない。
株と同じで、本当に儲ける株は、証券会社が抑えるし、優良顧客に真っ先に売る。一般に出ている株は、売れ残った株でしかない。
銀行も、国内の企業にお金を貸して、不良債権になるリスクよりも、国債や利率の高い個人ローンや、株などの投資で儲けようとしている。あとは振り込み手数料やATMの利用料だ。お金を貸して、経済を回す役割がある銀行が、これでは経済は良くならない。
国内企業も、大規模な投資をしてまで規模を大きくする会社も少なくなった。まだ、本格的な回復までは時間がかかる。
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